自民、公明両党と立憲民主党の３党が年金改革関連法案の修正で、近く合意することがわかった。 基礎年金（国民年金）の底上げ策を盛り込んだ立民の修正案を与党が受け入れる。３党が合意する方針を固めたことで、関連法案は月内に衆院を通過し、今国会で成立する公算が大きくなった。 自民執行部が立民の修正案の受け入れを決め、今後、必要な党内手続きを進める。底上げ策に当初反対していた参院自民幹部も了承した。 修正案は、２０２９年の財政検証の結果、基礎年金の給付水準の大幅な低下が見込まれる場合には、底上げ策を実施することを法案に明記する内容だ。底上げ策を実施する場合、厚生年金の積立金を活用するため、一時的に厚生年金が目減りする分を緩和する措置を国が実施することも規定した。 底上げ策は当初、政府が関連法案に盛り込む方向で検討していた。年金受給者全体の給付水準を将来にわたって確保する狙いがある。一部の厚生年金受給者の給付水準が一時的に低下するのに加え、基礎年金の財源の半分は国庫負担で賄われるため、給付水準が上がることで、年２兆円規模の財源が必要になる可能性がある。自民内で負担増を懸念する声が強まったため、政府は底上げ策を削除した法案を国会に提出した。 立民は、底上げ策が削除された法案について、「あんこのないあんぱん」（野田代表）と批判していた。
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