石破首相は２３日、米国のトランプ大統領と電話会談し、米国の関税措置撤廃を改めて要請した。 両首脳は閣僚間交渉を進展させ、６月にカナダで開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）にあわせ、対面で会談する方針で一致した。 首相は、自動車などへの追加関税を含む一連の関税措置の撤廃を求める日本側の立場を説明したが、トランプ氏から具体的な言及はなかった。 首相は赤沢経済再生相が訪米して２３日（日本時間２４日）に行われる見通しの３回目の閣僚間交渉について、「生産的な協議が行われることを期待する」と述べ、トランプ氏も賛同。両首脳は、経済安全保障分野での日米協力を推進することを確認した。 首相は「Ｇ７の機会に対面での会談を楽しみにしている」とも伝え、トランプ氏も「楽しみにしている」と応じた。 首相は会談後、首相官邸で記者団に「互いに努力してウィンウィンの関係を築いていこうということは確認された」と述べた。今後の交渉については、「関税よりも投資だ。（日本からの投資で）米国に雇用を生み出していくことに協力する方針に変わりはない」と説明した。対面会談に関しては「私自身が訪米して直接話をすることもあり得る」と語った。 会談は米側が呼びかけ、４５分間行われた。トランプ氏は、今月中旬に行ったサウジアラビアなど中東への歴訪の成果を説明。首相は米国の外交努力を評価した。
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