政府はガソリンの価格を抑えるため、2025年5月22日より、新たな燃料油価格支援策をおこなうことが決ました。 では、どれくらい下がるのでしょうか、また今後はどうなっていくのでしょうか。 【画像】「えっ…？こんな搾取されてるの？」 これが国民を苦しめる「ガソリン税の仕組み」です。画像で見る（30枚以上） 経産省資源エネルギー庁が国民のギモンに答える特設サイトを公開しています。 5月22日から「燃料油価格定額引下げ措置」が始まった 最近「ガソリン減税（暫定税率の廃止）」や「ガソリン補助金」に関する報道をよく見かけます。 ガソリン減税に関しては、議論が進められている中で、足元のガソリン価格を下げる施策として、2025年4月22日に石破茂首相は段階的にガソリン価格を引き下げることを発表し、それが今回の5月22日から始まりました。 もともとのガソリン補助金は、原油価格の高騰を受けて、2022年1月に導入されました。 正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といい、当初は3ヶ月間の予定でしたが、ロシア・ウクライナや中東問題など、原油価格に影響を及ぼす世界情勢が不安定なことを受け、幾度となく延長した経緯があります。 この補助金は、1リットル当たりのレギュラーガソリン小売価格が「175円程度」になるように調整されていました。 2023年9月7日からはレギュラーガソリン小売価格の「168円から17円を超える分」が算定基準に変更。これを超える分は全額支援、17円以下（168円〜185円未満）は最大60％の支援が行われることに。 しかし、国際社会からはこのガソリン補助金が「全世界的な『脱炭素』の実現の妨げになる」との批判が寄せられていました。 そのため日本政府は国際情勢に合わせる格好で、段階的な補助金の縮小、および打ち切りを決定。 2024年12月19日からは最大60％の支援から30％へと引き下げを実施（5円／値上がり）。そして2025年1月16日、残る30%の補助（計10円／L値上がり）もなくなり、打ち切られたのです。 2025年1月16日以降の補助金については、「状況を丁寧に見定めながら、基準価格から17円を超える部分に対する補助率を段階的に（月の価格変動が5円程度となるよう、原則月3分の1ずつ）見直す」とし、185円を超える部分については継続的に補助が実施されきました。 しかし原油価格は2025年4月から下落が続いており、4月17日から補助金の支給を止めたことで、2022年1月の補助金導入以来ではじめて「0円」となりました。 そして今回5月22日から物価高騰に対応するため、ガソリンの価格を抑える新たな支援策として始まったのが「燃料油価格定額引下げ措置」です。 これはガソリン1リットルあたり10円を補助する定額支援策で、前述のガソリン減税の結論が出て実施されるまでの期間、「直近の物価高にすみやかに対応する観点」から今回の措置が実施されることに。 しかし、一部では「5月22日から10円安くなる」という誤解もありましたが、実際の仕組みは定額（ガソリンの場合は1リットルあたり10円）に達するまでの間は、段階的に補助を増やしていくというものです。 国民としては、1度に「10円下がる」ことを望みますが、段階的な仕組みになった理由について、経産省資源エネルギー庁は次のように答えています。 「ガソリン価格が一気に大きく下がるとなると、買い控えが起こったり、その反動で急に需要が増えたりするなどして、流通の現場に混乱をまねいてしまうことがあります。 給油待ちの渋滞や行列がおこってしまったり、ガソリンスタンドが一時的な在庫切れになってしまったりすれば、ガソリンを必要とする人がかえって不便なことになりかねません。 そこで、混乱が生じないよう、段階的に補助を増やしていくこととなったのです。 また、各ガソリンスタンドには補助が増える前のガソリンの在庫があることから、補助金の効果が小売価格にまで反映されるには、一定の時間がかかると考えられます。 こうしたことから、ガソリンの小売価格は5月22日からすぐさま10円下がるというわけではありません」 段階的な理由は「流通の現場に混乱をまねいてしまう」は本当か？（画像引用：経産省資源エネルギー庁ホームページ） 今回の「燃料油価格定額引下げ措置」に関して、SNSでは「ガソリン価格が安くなるのは歓迎」、「少しは負担が軽くなる」などの声が見受けられます。 しかしながら、一方では「小手先の対策すぎる」、「選挙前のパフォーマンスだろ」、「補助金よりも減税を早く」という声も。 ガソリン価格は国民の生活に直接影響するため、大きな関心が寄せられています。 今回のガソリン価格の引き下げの恩恵は？ クルマに乗らない人にもイイコトある？ では今回の「燃料油価格定額引下げ措置」により、どのくらい国民の負担は軽減されるのでしょうか。経産省資源エネルギー庁は次のように答えています。 「直近（2025年4〜5月）のレギュラーガソリン価格は、全国平均価格で、1リットルあたり185円程度です。 これに10円補助して175円程度の小売価格になれば、エネルギー価格が高騰する原因のひとつともなったロシアによるウクライナ侵略直後（2022年3月）の水準まで引き下げられることとなります。 これまでのガソリンに関する補助制度は、『ガソリンの全国平均価格を185円程度に抑える』しくみでした。 今回の新たな支援が始まると、たとえ全国平均価格が185円を下回ったとしても、補助がおこなわれることとなるため、今よりは負担が軽減されます」 「クルマを使わない人」も恩恵を受けられる？（画像引用：経産省資源エネルギー庁ホームページ） ※ ※ ※ また経産省資源エネルギー庁は「クルマを使わない人」も恩恵を受けられるといい、次のように説明しています。 「今回支援するガソリンなどの燃料油の価格は、食料品や日用品などの価格にも影響します。これらの価格が抑えられれば、物価高にも効果がある可能性があります。 今回の支援では、ガソリンのみならず、軽油も10円引き下げるほか、さまざまな製造現場などで使われている重油や暖房用の灯油で5円、航空機燃料でも4円の定額補助がおこなわれることとなっています。 これらガソリンなどの燃料油の価格は、食料品や日用品などの価格にも上乗せされています。 たとえば、原材料を運ぶトラックや飛行機、果物のビニールハウス栽培や、米や大豆のトラクター、魚を捕るための漁船など、食料品や日用品をつくるにはガソリンなどの燃料油がさまざまな形で使われているのです。 ガソリンなどの燃料油の価格を抑えることは、こうした物価高にも効果をもたらす可能性があるのです」
