厚生労働、文部科学両省は２３日、今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）が９８・０％だったと発表した。 過去最高を記録した前年より０・１ポイントの減だが、学生優位の「売り手市場」は続いている。 就職率が２年連続で９８％以上となるのは、現在の調査を開始した１９９７年卒以降で初めて。私立大に限ると、前年比０・２ポイント増の９８・１％と過去最高だった。 少子化を背景とした若手人材の不足と、景気回復による企業の採用意欲の高まりが背景にあり、厚労省の担当者は「就職率は非常に高い水準で推移している」としている。 就職率は、就職を希望する学生（全体の７５・６％）のうち、実際に職に就いた人の割合。調査では、国公私立大６２校から４７７０人を抽出して行われた。 「売り手市場」だが、学生が大企業に入りやすくなったわけではない。 リクルートワークス研究所の調査では、今春卒の大学生に対する求人倍率は、従業員数５０００人以上の企業で前年より０・０７ポイント減の０・３４倍だった。１人の募集枠に約３人の学生が応募している状況だ。 一方で、従業員数３００人未満の企業の求人倍率は６・５０倍と４年連続で前年を上回った。就職希望の学生１人に対し、約７社が求人している計算になる。 同研究所の永沼早央梨・主任研究員は「若手の人材不足は少子高齢化による構造的な問題で、就職率は今後も高い水準で推移すると見込まれる。内定を得やすい状況では、学生は知名度や待遇の良い企業を志望する傾向があるため、大企業が『狭き門』であることは変わらない」とみている。
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