衆院憲法審査会は２２日、インターネット上の偽・誤情報対策をテーマに参考人質疑を行った。 民間団体やマスメディアによる重層的なファクトチェック（情報の真偽検証）の実施や、選挙中はプラットフォーム事業者に一定の対策を取るよう求めるなどの対応策が上がった。 ファクトチェックについて平和博・桜美林大教授は、民間主導による推進が重要だとし、実施団体の機能強化のため、「独立性、非党派性を損なわない公的支援を考える必要がある」と強調した。海外ではマスメディアがファクトチェックを行うケースが多く、「（日本の）メディアの積極的な取り組みも期待したい。層が厚くなり、迅速対応も期待できる」とも語った。検証結果を広く知らしめるように、インターネット上に優先表示される仕組みも必要だとした。 一方で、公的機関による実施は「表現の自由を侵害するリスクがある」と懸念を示した。憲法改正の発議後に国会に設置される国民投票広報協議会が実施主体となることも「ノウハウが蓄積されると想定しづらい」と指摘した。 鳥海不二夫・東京大教授は、プラットフォーム事業者に対して、選挙や災害時などは偽・誤情報が拡散しにくくなる対策を取るよう要請することが必要だと訴えた。日本では過激な内容で関心を集めて経済的利益を得る「アテンション・エコノミー」の認知率が海外より低いといい、リテラシーの向上が課題だと述べた。
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