【ワシントン＝池田慶太】米議会下院は２２日、トランプ大統領が掲げる大規模減税を柱とした法案を賛成２１５、反対２１４の僅差で可決した。 法案は大統領選公約を含む２期目の主要政策が盛り込まれており、政権には追い風となる。 米メディアによると、下院の過半数をかろうじて維持する与党・共和党から数人が造反や棄権したものの、最小限にとどまった。法案は上院に送付された。 法案は「大きく美しい法案」と名付けられ、所得減税の恒久化のほか、飲食店従業員らが受け取るチップや残業代への税額控除適用が柱だ。不法移民対策の追加予算も含まれる。 法案を巡っては、共和党内の調整が難航。減税と歳出拡大で米国政府の債務は１０年間で３・８兆ドル（約５５０兆円）増加すると予想され、１６日の下院予算委員会では財政規律を重んじる保守強硬派の一部が反対に回り、否決された。 ２度目の委員会採決で可決されると、トランプ氏は反対議員の説得工作に乗り出した。２０日には法案に反対すれば次の選挙で公認しない可能性を示唆。下院共和党の指導部は２１日夜、反対議員の要求に配慮した修正案を公表し、多くの反対議員が賛成に転じたとみられる。
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