閉山期間の富士山で遭難が相次いでいることから、山梨県は救助に使う防災ヘリの有料化の検討を始めました。静岡県も足並みをそろえて検討を進める方針です。 閉山中の富士山を巡っては、4月、中国籍の大学生が1週間の間に2度遭難し救助されたほか今月17日にも中国籍の男性2人が動けなくなっているという通報で救助隊が出動するなど毎年、遭難が相次いでいます。 この状況から、山梨県は、救助に使う防災ヘリの有料化を条例に盛り込む検討を始めたということです。すでに導入している埼玉県の事例を参考にしながら、対象の山や期間価格について協議し、早ければ9月県議会で審議する方針で、山梨県の担当者は「条例化で無謀な登山の抑止を目指す」と話しています。 また、山梨県の動きを受け、22日、鈴木知事は、担当部局に対して山梨県と足並みをそろえ、同様の条例化を含めた有料化の検討を指示したほか、今後、国に対しても救助費用の自己負担の在り方を検討するように要望する方針だということです。
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