大阪府守口市議会（定数２２）で、２０２５年度の一般会計当初予算案（総額７９４億円）がいまだに可決されていない。 　市の補助金を市議会が問題視し、予算案の審議が先送りになっているためだ。背景には瀬野憲一市長が所属する地域政党・大阪維新の会と公明党との対立もある。市は暫定予算で対応しているが、新規事業の実施が遅れており、市民生活への影響が懸念されている。（中山亨一） 　問題となっているのは、予算案に盛り込まれた、市スポーツ協会に加盟する競技団体の経費を１団体６万円まで補助する「スポーツ関係団体活動助成事業」（１３２万円）。 　今年３月、過去に補助対象の経費の一つだった、競技団体が同協会に支払う「個人登録料（１人２００円）」について、同協会が毎年度、団体側に同額を返金していたことが判明。市は本来必要のない補助金を出していたことになり、市議会が調査を要求した。 　市は４月、「補助金に対する認識不足が団体にあり、市の説明も不足していた」とする報告書を提出したが、議会側は納得せず、さらなる調査を求めている。 　この間、予算案は審議されず、３月下旬で終わるはずの「２月定例会」の会期は３回延長された。現時点の会期は５月末までだが、可決の見通しは立っていない。 　５月に入っても予算が成立していないのは珍しく、近年では、村長と議会が対立した２１年の山梨県忍野村や、庁舎の改修などが問題となった１８年の新潟県佐渡市の例がある。 　問題がこじれたのは、政党間の対立も影響している。 　市議会で市長与党の維新（５人）は過半数に満たず、最大会派・公明（７人）など他会派との協力が必要だ。 　しかし、国政政党・日本維新の会は昨秋の衆院選で、守口市を含む大阪６区など公明現職のいる府内４選挙区に初めて公認候補を擁立して勝利し、公明との亀裂が深まった。 　昨年も公明や自民党などが、市スポーツ協会を巡る別の補助金支出の決定過程が不適切などとして百条委員会の設置を主導し、１２月には瀬野氏に対する辞職勧告を決議した。 　市は６月までの暫定予算を組んで対応しているが、新規事業は含まれていない。 　物価高対策として導入予定だった１世帯４０００円の商品券配布（３億３５９９万円）は当初、７月開始予定だったが、秋以降にずれこむ見通しだ。 　新生児への聴覚検査（７７０万円）や産婦健診（１２３６万円）への補助事業も始められていない。 　西田久美議長（公明）は読売新聞の取材に、「早く予算を通したいのが本音だが、行政のチェック機関としての役割もないがしろにはできない」と語った。 　一方、瀬野氏は「（議会は）予算を補助金の問題と切り離し、審議してほしい」としている。 　市内に住む女性（４６）は「このままでは困る人も出てくる。どちらも、市民の利益を第一に考えて対応してほしい」と話す。 　河村和徳・拓殖大教授（政治学）の話「議会が補助金を理由に予算全体を審議しないのはおかしいし、市も市民に現状をしっかり説明する必要がある。今年は物価高で想定より多くの予算が必要になる恐れがあり、予算の成立が遅れるほど市民生活に影響が出る」