ＳＮＳで離合集散して違法行為を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」の首謀者摘発に向け、警察庁と警視庁は２２日、１０月にそれぞれ組織改編を行い、抜本的に対策を強化すると発表した。 　警察庁に司令塔となる「情報分析室（仮称）」を設置。捜査の主力を担う警視庁の対策本部に４６道府県警から捜査員２００人を出向させ、全国警察が一体となって捜査にあたる。 　匿流の関与が疑われる特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺などの被害は昨年、過去最悪の計２６００億円に上った。昨年は首都圏を中心に「闇バイト」による強盗事件も相次いだ。 　このため、警察庁に匿流専門の情報分析室を設置し、匿流の中核人物を指定して、全国警察との情報共有を強化する。犯罪収益の流れを追跡するサイバー部門や刑事部門などの情報も横断的に集約・分析する。 　警視庁では、副総監をトップとする「匿流対策本部」を新設し、専従で資金洗浄（マネーロンダリング）などの分析にあたる。捜査員約１４０人態勢で始め、来春までに全国警察からの出向者２００人を増員する。 　捜査力を一元化するため、従来の「組織犯罪対策部」は刑事部に統合する。同部内に新設する「特別捜査課」（約４５０人態勢）などが実際の匿流捜査を担う。 　匿流対策を巡っては昨年４月、全都道府県警に「特殊詐欺連合捜査班（ＴＡＩＴ）」を設置。東京や大阪など７都府県警に約５００人の専従部隊を置き、初動捜査などの態勢を強化した。 　ＴＡＩＴを含め、全国の警察が昨年１年間に摘発した詐欺や窃盗などの匿流事件の容疑者は計１万１０５人に上った。だが、このうち「主犯または指示役」は約１割（１０１１人）で、大半は詐取金の回収役ら末端のメンバーだった。 　匿流は東京を拠点に広域で違法行為に関与しており、警察庁は警視庁に人員を結集させ、捜査効率の最大化を図る。楠芳伸長官は１３日、全国の捜査幹部を集めた会議で、匿流を「目下の治安上の最重要課題」と位置づけ、摘発強化と違法なビジネスモデルの解体に向けた対策の徹底を指示した。