生活保護の基準額引き下げは憲法違反だとして、受給者が取り消しを求めた裁判で、福岡高裁が原告の逆転敗訴となる判決です。 この裁判は、国が2013年に生活保護の基準額を引き下げたのは、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法に反するとして、熊本県内に住む受給者が熊本市などに減額処分の取り消しを求めたものです。 国は引き下げの理由について、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る逆転現象を解消するためなどと説明していました。 1審の熊本地裁は2022年、「引き下げの判断や手続きは厚生労働大臣の権限を越えている」と違法性を認める判決を言い渡し、熊本市が控訴していました。 そして21日、福岡高裁の新谷晋司裁判長は、「基準額の引き下げで最低限度の生活水準を明らかに下回ってはおらず、厚生労働大臣の判断に裁量権の濫用があるとは認められない」などと述べ、1審判決を退ける逆転判決を言い渡しました。 生活保護の基準額引き下げをめぐっては、全国で30件の裁判が起きていますが、1審で原告が勝ち、高裁で逆転判決が出るのは大阪に続き2例目で、弁護団は上告する方針です。
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