県が5月16日に公表した柏崎刈羽原発で事故が起こった際の「被ばく線量シミュレーション」。20日、県と市町村の意見交換が行われ、県は「屋内退避」の有効性を強調しました。 県内の市町村は研究会をつくり原発の安全対策について意見交換を続けています。 20日は5月16日に公表された県独自の「被ばく線量シミュレーション」などがテーマとなりました。 シミュレーションは柏崎刈羽原発で事故が起こった際の被ばく線量を示したものです。 原発から5キロ圏内では被ばく線量が国際原子力機関の基準に達する場合があるとされ、県は「予防的な避難などにより基準を上回る被ばくを避けられる」としています。 一方、原発から30キロ圏内では基準に達しないとされますが、圏域内の自治体からは被ばくを低減する「屋内退避」の有効性について質問が上がりました。 〈長岡市の担当者〉 「屋内退避をせずに自主的に避難をする市民、県民がいるのではないか。屋内退避の必要性についてしっかりと詳しく説明をお願いしたい」 〈原子力安全対策課 金子信之課長〉 「UPZ（30キロ圏内）の範囲の皆様方については屋外にいてもIAEAの基準は超えないがそれでも屋内にいたほうがより低減効果がある。基準を超えていないとはいえより低いほうがいいだろうという考え方はある」 20日は原子力規制庁などとも意見交換があり、市町村はここで得た情報を住民への説明に生かす考えです。
もっと
