夏の参議院選挙まであと2か月ほどと見られます。 【写真を見る】「物価高」にどう対応？　参議院選挙（熊本）の立候補予定者『消費税減税』巡りさまざまな主張 そんな中で注目されている議論「消費税減税」について考えます。 きのう（18日）、熊本入りした立憲民主党の辻元清美（つじもと・きよみ）代表代行が訴えていたのは…。 立憲民主党　辻元清美 代表代行「自民党の幹事長が消費税を減税しないことに政治生命をかけると言ったんですよ。みなさん、政治生命のかけ方がちょっと方向が間違っているんじゃないでしょうか」 さらに共産党の市田忠義（いちだ・ただよし）副委員長も熊本を訪れ、消費税減税に言及しました。 共産党　市田忠義 副委員長「大企業と大金持ちに儲けに応じて、きちんと税金払ってもらって、消費税の廃止を目指して、直ちに5％に減税する」 物価高対策としての消費税減税をめぐる議論は、参院選の争点の1つとなりそうです。 「割引シールばかり」有権者の声 有権者はどのように感じているのでしょうか。 90代「食料品が高いなと思いながら、思っていたものの半分も買わないで帰る」 60代「家族4人だと1日400円上がっているから、1か月1万2000円くらい上がっているということですよね。やっぱり消費税を下げて欲しい」　 70代「割引シールが貼られた商品ばかりを買うようにしています。消費税を減らせば税収減るから、福祉の方に回らないとか。どうしたらいいんだろうと自分でも思っているけど」 今度の参院選の熊本選挙区には現在、3人が立候補を予定していますが、消費税減税を含めた物価高対策に関する考え方は様々です。 立候補予定者 3人の考え方 ▼自民党・現職の馬場成志 氏（60） 自民党・現職の馬場成志（ばば・せいし）氏（60）は、代わりの財源が確保できないことなどを理由に消費税の減税には否定的な考えです。ただ「物価高対策はやらなければいけない」と主張します。 自民・現職　馬場成志氏「物価高対策に関しては国民の皆さんのためにやらなければいけないと思っています。ただ、令和7年度の予算がスタートしたばかりでありますし、世界の情勢も目まぐるしく変わっていますので、そのあたりをしっかり見ながら、いつでも出せる球を準備しておく」 ▼立憲・新人（公認予定） 鎌田聡氏（60） 一方、立憲民主党から公認される見込みの鎌田聡（かまた・さとる）氏（60）は、「消費税は減税すべき」とした上で「財源の捻出は可能」との見方を示しています。 立憲・新人（公認予定）　鎌田聡氏「基金の使っていない部分を含めて7.8兆円あるということははっきり分かりましたし、外為特会（特別会計）も活用できますし。減税につなげていくべきだと私は思っています」 ▼参政・新人 山口誠太郎氏（36） また参政党の山口誠太郎（やまぐち・せいたろう）氏（36）は、消費税をまず5%まで引き下げることや、インボイス制度の廃止が必要と訴えています。その上で、減少する税収は国債の発行で賄う考えです。 参政・新人　山口誠太郎氏「国債を発行すること。減税されたことで経済が回るので、そういったところで税収増が期待できるのではないかと。法人税や所得税ですね。増税（税収増）が見込めると考えています」 では、私たちは年間どの程度の消費税を払っているのでしょうか。 減税か？財源確保か？ 「第一生命経済研究所」が4人家族の場合で消費税を計算しています。家族構成は世帯主と専業主婦・そして子ども2人です。 その試算では、年間の負担は約29.8万円です。 もし、食料品の消費税をゼロにした場合、負担は年間で6.4万円減少し、一律で5%に引き下げた場合は年間で14.1万円の負担減になるといいます。 ただ一方で、「食料品の消費税」をゼロにした場合は5兆円の財源が、一律5%にした場合は14兆円程度の財源が失われる見込みです。 青谷倫太郎アンカー「消費税は社会保障（医療・介護・生活保護など）のための財源に充てられるため、減税によるマイナス影響をどう解決するのか。各政党や候補者の考えに注目してもいいかもしれません」