「ベトナム戦争の経済版をトランプ政権が始めた」と、米国を代表する金融シンク・タンクの会長のアダム・ポーゼンがぶっちゃけた。それも権威ある外交専門誌、「フォーリン・アフェアーズ」でのことだ。表題は「貿易戦争は簡単に負ける」（4月9日付け）と厳しい。 始まりは信じられないお粗末なトランプの勘違い 1964年から1973年にかけて、泥沼のベトナム戦争に嵌まり、敗れて米国の威信をひどく傷つけたのはジョンソン大統領だが、ベトナムの抵抗力（地下トンネルによるゲリラ戦法）をあなどったのが事の起こりだった。あのときと似ているが、政権の判断の誤り、その結果としての事態のバカバカしさは、今回の関税戦争のほうが格段にひどい。 トランプと彼の取り巻きが中国の罠にひっかかったのは、世界中で起こるだろう反対を想定せず、そして中国の、完全ではないが、それなりの計略を軽んじたがためだ。 それどころか、実は関税がどのように働くか、その根本を、まったく理解していなかった。今も誤解したままかもしれない。これでは最初から勝負がついていたのも同然だろう。 正しい理解は、次の通りでなければならない。輸出国が中国だとしよう。米国の輸入業者が関税を米政府に納める。最終的には関税分が米国での販売価格に上乗せされる。それを米消費者が払う。とどのつまり関税は、米消費者にとって増税になる。その結果、中国の産品は高価になるため買われなくなり、やがて中国の輸出攻勢が鈍る、というのが本来の効果である。 それをトランプ一派は次のように勘違いした。関税は米国市場へのいわば入場料で、中国の輸出業者が米政府に対して払う。それが米政府の税収になり、それを裏付けにして米国民に対し減税が可能だ。 まったく勝手な夢想で国を傾けることになる。 「ブラッフ」のエスカレーションで トランプはめまぐるしく関税対象を広げ、税率を引き上げた。彼一流の取引戦術のつもりなのだろう。だが、中国は惑わされず、逆手にとり、トランプを挑発し続けた。 米中の応酬を整理しよう。 第一段階は、2月1日。米国が中国の全品目について10%の関税を課すと決めたことから始まった。それを3月3日に20%に引き上げた。 対抗して中国は、2月4日に限られた対象の関税率を15%に高めた。だが、4 月9日まで変えなかった。その間は対象を広げるだけにとどめ、北京はまともに付き合わず、いわばワシントンをじらす挙に出た。 第二段階は、意味不明だが、トランプが「解放の日」と称する4 月2日、対中関税率を34%へ引き上げた。じらされて、かっとなったわけだ。やっと4月10日になって中国が同じく34%と応じた。煽るための合いの手が入って、双方の対象が全輸入商品へと拡大した。 第三段階は、頭に血がのぼった米国が4 月7 日に50%へ、4月9日に104%へ、さらに同じ日のうちに、ついに125%へと、中国に対する関税率をたてつづけにエスカレートさせた。それを誘う罠として中国は、4月9 日に84％ へと対米関税率を高めている。 関税率の引き上げが自国の消費者には増税になることを、正しくトランプ一派が理解していれば、理不尽な高率をふっかけ続ける筈がない。それなのに仕掛けてくるのは、事柄を誤解しているからか、それともトランプの手が悪いからか、いずれにしてもラストベルトは騙されたのに気づき、トランプから離反するだろう。だから当面少なくとも政治的には米国の負けだと、エスカレーションの途中で中国が見透かし、調子を合わせ続けたと分析できる。 トランプの強烈な関税攻勢を、中国はうまくかわしきったように見える。だが、そのことは、中国の経済覇権の意味するものではない。続編「【米中関税戦争】トランプ自滅…それでも『習近平の大逆転勝利』にすることが出来ない中国が抱える『深刻な事情』」で詳細に見ていく。 【米中関税戦争】トランプ自滅…それでも「習近平の大逆転勝利」にすることが出来ない中国が抱える「深刻な事情」