「セキュリティ・クリアランス」制度の運用が始まったことを受け、城内経済安全保障担当大臣は“同盟国などと経済安全保障上で重要な情報の共有が円滑に進んでいくことを期待する”と話しました。 きょう運用が始まった「セキュリティ・クリアランス」制度では、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを政府が「重要経済安保情報」に指定し、身辺調査を伴う国の「適性評価」をクリアした政府の職員や民間人・民間事業者だけがこの情報を扱うことができます。 城内経済安全保障担当大臣 「政府が保有する機微な情報を民間に共有することで経済安全保障に関連する政策が推進され、同盟国・同志国との経済安全保障上、重要な情報の共有が円滑に進んでいくことを期待するものであります」 城内大臣はまた、「適性評価」をクリアした事業者が「重要経済安保情報」を扱う場合には、▼適性を認められた人だけが行政機関から認められた場所でのみ情報を取り扱うこと、▼文書の閲覧や口頭での伝達なども記録を残すこと、▼情報の保護に必要な機能や構造を持つ施設・設備を設置することなど、情報の管理を徹底することが必要だとしています。
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