羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡る利益供与問題を受け、中野国土交通相は１６日の衆院国土交通委員会で、全国の空港ビル運営会社などに対し、古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が経営する「アネスト」（東京）との取引実態などについて報告を求める方針を明らかにした。 中谷真一氏（自民）の質問に答弁した。 羽田空港ビルを運営する「日本空港ビルデング」（東京）の特別調査委員会は９日、アネストに対し、ＭＣ事業で４億３０００万円に上る利益供与を行っていたなどとする調査報告書を公表。一連の取引を主導した前社長の横田信秋氏（７３）と前会長の鷹城勲氏（８１）が同日付で引責辞任した。国交省は１２日、空港ビル社に文書厳重注意を行っていた。 中野氏はこの日の国交委で、国の指定を受けて各空港ビルなどを運営する全国の「空港機能施設事業者」に対し、〈１〉アネストとの取引実態〈２〉コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無——などについて調べ、１か月程度をめどに報告を求める考えを明らかにした。 その上で、中野氏は「空港利用者の信頼を損なわないように、各社がコンプライアンス順守に取り組んでほしい」と語った。ただ、国交省が調査に乗り出すかどうかについては、「民間企業同士の契約であり、国交省が直接調査する事案とは認識していない」との見方を示した。
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