経済安保分野での重要な情報の取り扱いを国が信頼性を確認した人だけに認める「セキュリティ・クリアランス」制度の運用が始まりました。 きょう、重要経済安保情報保護活用法が施行され、「セキュリティ・クリアランス」制度の運用が始まりました。 この制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを政府が「重要経済安保情報」に指定し、国が信頼性を認めた政府の職員や民間人にだけ情報の取り扱いを認めます。 国に認められるには身辺調査を伴う「適性評価」を受ける必要があり、これをクリアした人だけが情報に接することができます。 政府はこの制度によって、同盟国などとの重要な情報の共有がより円滑になり、経済安全保障分野での国際連携がこれまで以上に進むことが期待されるとしています。 ただ、本人の同意を得て行われる身辺調査の項目には家族構成や飲酒の節度、精神疾患の通院歴のほか、家賃の滞納や自己破産の経験があるかなども含まれていて、プライバシーの侵害になるのではとの指摘もあります。
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