教員の処遇や働き方を改善するための「教員給与特別措置法」いわゆる“給特法”などの改正案が15日午後、衆議院本会議で可決されました。 いわゆる“給特法”などの改正案には、公立学校の教員に残業代の代わりとして支給される給与の上乗せ分を現在の4％から10％まで段階的に引き上げることなどが盛り込まれています。 14日の衆議院・文科委員会では、2029年度までに残業時間を30時間程度まで削減する目標などが付則として追加されました。 改正案は、15日午後の衆議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 これに先立ち、給特法の改正について訴えてきた公立高校の教員らが現在の思いを語りました。 現役の公立高校教員 西村祐二さん 「来年、再来年、その後、確実に残業が減っていって、同僚が誰一人死なない。この状態を早くつくってほしい。これは暫定的な措置に過ぎない。（給特法を）今後どうするのか明確にしていただきたい」 改正案は今後、参議院で審議され今国会で成立する見通しです。
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