山梨県は８日、生活保護受給世帯の実態を把握するために実施した緊急調査の結果を発表した。 物価の高止まりが続く中、食事や入浴回数の減少など生活状況が悪化している様子が浮き彫りとなっており、今後、生活基盤の保障に向けた対策を検討していく方針だ。 調査は県が所管する生活保護世帯６９世帯を対象に実施。２〜３月にケースワーカーが各家庭から聞き取り、２０２２年に国が行った実態調査の結果と比較した。 発表によると、１日に２回以上食事をしていない世帯は１４％に上り、２２年調査から８ポイント増加。毎日入浴している世帯は２２％で同調査の４９％から大幅に減少した。 一方、連絡をとる相手が「いない」と回答した世帯は２８％で同調査から１６ポイント増。外食を楽しむ機会が「まったくない」とした世帯は５１％と半数を超え、同２６ポイント増となるなど、社会的孤立が懸念される状況も示された。 県は今後、国に生活保護費の適切な引き上げを要望するほか、食事回数の改善などにつなげるための支援策を検討していくという。 長崎知事は「できるだけ早く対策に結びつけ、健康で文化的な最低限度の生活が保障される状態を作り上げていきたい」としている。
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