日本国内の居住者が海外のスポーツ賭博サイトで違法に賭ける金額が２０２４年、少なくとも６兆４５０３億円に上ったとみられることが１４日、明らかになった。 スポーツ産業の振興に取り組む一般財団法人「スポーツエコシステム推進協議会」が、都内で開催したシンポジウムで公表した。 同協議会は、賭博が合法化されている国でベッティング（賭博）事業者が取り扱ったデータを、海外の調査会社などを通じて推計した。それによると、国内からの賭け金総額は６兆円を超え、うち１兆１８３億円が日本のスポーツに賭けられていた。最多はプロ野球の５２８１億円で、サッカーが３３３４億円、バスケットボールは８６９億円と続いた。 世界各地からは、日本のスポーツに４兆９１１２億円が賭けられ、Ｊリーグなどサッカーが２兆８５３４億円を占めた。 シンポジウムでは、国会議員や元アスリートらが、国境を越える違法賭博や選手が不正に巻き込まれるリスクについて、国際的に連携して対処する必要性を議論。欧州評議会が１９年に発効させた「スポーツ競技の不正操作に関する条約（マコリン条約）」を日本も批准し、違法事業者の取り締まりや八百長の検知に取り組むことが提唱された。 同協議会の評議員を務める読売新聞グループ本社の山口寿一社長は「違法なベッティングの広がりは急速で、このまま何もしないと日本のスポーツ界が標的にされかねない」と指摘。代表理事の稲垣弘則弁護士は、条約の批准を目指して国内の組織作りを早急に進める考えを明らかにした。
もっと
