犯罪被害者の遺族らが自民党の会合に出席し、仕事を休まざるを得なくなった犯罪被害者と遺族が利用できる「特別休暇制度」の創設などを要望しました。 池袋暴走事故で妻・娘を亡くした松永拓也さん 「犯罪被害者というのは誰しもがなりうる。誰しもがなりうるからこそ、誰しもが会社に気をつかって気まずい思いして休むのではなくて、法制度でしっかりと立て付けられた上で休暇制度が作られて、それを使えるような社会になることは非常に重要」 犯罪被害者の遺族らは自民党の司法制度調査会に出席し、被害者と遺族が裁判などに対応するための「特別休暇制度」を作るよう要望しました。 また、報道の公益性とバランスを取りつつ、被害者などの実名報道や個人情報の保護に関する規制を強化することも求めました。さらに、犯罪被害者の医療費を国が一時的に立て替え払いし、後で加害者に支払いを求める制度を新たに作ることも要請しました。
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