経済安全保障に関する総合的な調査・研究を行うため、政府が新たにシンクタンク（調査研究機関）を創設する方向で調整に入ったことがわかった。 国家安全保障局が司令塔となり、民間事業者や関係省庁とも連携し、経済安保に関する情報収集・分析能力の底上げを図る。 １３日に開かれた自民党の会合で政府が創設案を提示した。案によると、シンクタンクは、最新の脅威動向に基づき、半導体などの重要物資や電力の供給が滞るような具体的なリスクを点検し、自治体や民間事業者にとるべき対応を促す。 重要物資のサプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性などを調査・分析する機能も担う。「官民協議会」を設けて、こうした情報を民間事業者と共有し、意見も受け付ける。同志国・同盟国の政府系シンクタンクや国際機関との連携強化も図る。 国際情勢の変化に伴い、経済安保に関して国内産業が抱えるリスクを分析して対策を講じることは喫緊の課題となっている。 内閣府は、先端技術に関する政策提言を行う重要技術戦略研究所（仮称）を２０２６年度に設置する方針だ。経済産業省は、経済安保に精通した民間人材を受け入れて官民連携を進めている。シンクタンクでは、こうした政府内の経済安保に関する機能を集約したい考えだ。重要技術戦略研究所との将来的な統合も視野に入れている。
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