昨年７月の東京都知事選を巡り、都選挙管理委員会が実施した世論調査で、有権者の２６・７％が、投票先を決める際に役立った媒体として、「ホームページ・ＳＮＳ」を挙げた。 ２０２０年前回選より１０ポイント以上増加し、２０歳代と３０歳代の回答割合は過半数を占めた。 調査は昨年９〜１０月、都内有権者４０００人を対象に行い、１８０９人から郵送とウェブで回答を得た。 このうち投票した１４８８人に、投票先を決める際に役立った媒体を複数回答で尋ねたところ、「ホームページ・ＳＮＳ」は前回選より１０・２ポイント増えて２６・７％だった。「テレビ・ラジオの選挙報道」（５８・７％）、「選挙公報」（３６・８％）、「新聞・雑誌などの選挙報道」（３３・２％）に次いで４番目に多かった。 年代別では、２０歳代の５８・６％、３０歳代の５５・６％が「ホームページ・ＳＮＳ」を選んだ。一方、８０歳以上は３％、７０歳代は４・５％と世代間の違いが顕著だった。 投票時に参考にしたインターネット情報を複数回答で尋ねた質問では、ユーチューブなどの選挙関連動画が２３・５％と、「ニュースサイトや選挙情報サイト」（４３・８％）に次ぎ、２番目に多かった。 都知事選は現職の小池百合子氏が３選。ユーチューブなどを駆使した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が次点に食い込み、選挙でのＳＮＳ利用が注目された。
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