日産、2024年度決算と「Re：Nissan」計画を発表 　日産は2025年5月13日、2024年度（2024年4月〜2025年3月）の通期決算を発表しました。 決算内で新型「スカイライン」の開発を明言！（画像はインフィニティ「Vision Qe」） 　売上高は12兆6332億円で前年度比0.4％減、営業利益は698億円で同87.7％減、当期純損失は6709億円に達しました。 【画像】超カッコイイ！ 日産がこれから展開する「新型車」です！ 画像を見る！（30枚以上） 　また、グローバル販売台数は334万6000台で同2.8％減少し、営業損失は2159億円を記録しました。 　この厳しい結果の背景には、主要市場での販売競争の激化や、中国合弁会社への持分法適用による影響があります。 　売上高営業利益率は前年度の4.5％から0.6％に低下し、原材料費などの変動費の上昇や、米国での関税政策の不確実性が課題となりました。 　そのため、2025年度の業績見通しでは、売上高を12兆5000億円と予測する一方、営業利益や当期純利益などは未定としています。 　日産は2025年度も、競争激化や為替変動、インフレ圧力が続く厳しい事業環境を想定しています。 　特に米国市場では、現地生産の最適化や関税影響の軽減、サプライヤーとの連携強化による現地化を進め、市場ニーズへの迅速な対応を目指します。 　そして同時に新たな経営再建計画として「Re：Nissan」を発表しました。 　この計画は、コスト削減と事業構造の最適化を通じて、2026年度に自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指すものです。 　具体的には、2024年度比で固定費と変動費を合計5000億円削減する目標を掲げています。 　変動費の削減では、エンジニアリングの効率化やサプライヤー再編により、2500億円の削減を計画。 　先行開発や2026年度以降の商品開発を一部凍結し、3000人の従業員をコスト削減活動に集中させます。 　同時に、開発期間の短縮により、商品の市場投入遅延を防ぎます。 　固定費の削減では、2027年度までに車両生産工場を17から10に統合し、パワートレイン工場の最適化や、北九州でのLFPバッテリー工場建設計画の中止を進め、2500億円の削減を目指します。 　さらに、2024〜2027年度にかけて、発表済みの9000人を含む計2万人の人員削減を実施し、販売費や一般管理費の効率化も推進します。 　開発の効率化では、車両プラットフォームを2035年度までに13から7に削減し、部品種類を70％削減することでコストを抑制します。 　リードモデルの開発期間を37カ月、後続モデルを30カ月に短縮し、新型「スカイライン」や新型コンパクトSUV、インフィニティブランドのコンパクトSUVの投入を計画しています。 「Re：Nissan」では、米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場と位置付け、各市場のニーズに応じた戦略を展開します。 　米国ではハイブリッド車や現地生産を優先し、中国では新エネルギー車（NEV）を強化、欧州ではB／CセグメントのSUVに注力します。 　パートナーシップの強化も重要な柱とし、ルノーや三菱自動車との協業では、次期「リーフ」をベースとした新型EVの開発を進め、ホンダとの連携では知能化や電動化技術の共同開発を推進します。 　これにより、市場ニーズに合った商品ポートフォリオを構築します。 　2025年3月6日に発表された新商品・新技術投入計画は、「Re：Nissan」の市場戦略を具体化するものです。 　2025年度には、新型「リーフ」をクロスオーバー型EVとして、米国、日本、欧州で発売します。 　また、日本市場では2026年度に、軽量化された「5-in-1」ハイブリッドシステムを採用した第3世代e-POWER搭載の「新型エルグランド」を発売予定です。 ※　※　※ 　日産の2024年度決算は、販売競争の激化や外部環境の影響により厳しい結果となりました。 　しかし、「Re：Nissan」計画は、5000億円のコスト削減、生産・開発の効率化、電動化技術の展開を通じて、2026年度の黒字化に向けた明確な道筋を示しています。 　新商品投入やパートナーシップ強化により、市場競争力の回復を目指す日産の取り組みは、今後の注目点となるでしょう。