インターネットやSNSを通じて偽情報や誤情報に接触した人の4人に1人が情報を拡散していたことなどが総務省の「ICTリテラシー実態調査」でわかりました。 この調査は全国の15歳以上を対象に行われたものです。 調査で過去に流通した偽・誤情報を示し、内容の真偽について尋ねたところ「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と答えた人は47.7パーセントで「どちらともいえない」「誤った情報だと思う」を大きく上回りました。 また、偽・誤情報に接触した人の25.5パーセントが拡散していて、拡散した理由で最も多かったのは「情報が驚きの内容だったため」が27.1パーセントで、ジャンル別では「医療・健康」「経済」「災害」の順となっています。一方、偽・誤情報と気づいた経緯では「テレビ・新聞」が39.6パーセントと最も多かったことがわかりました。 村上総務大臣は「ICTリテラシーの向上に向け、取り組みの重要性が浮き彫りになった」と述べ、今後、さらなる意識啓発が必要だとの認識を示しました。
もっと
