「福島復興の責任を貫徹する」とうたってきた東京電力ホールディングス（HD）の経営がにっちもさっちも行かなくなっている。 収益改善の柱と期待してきた柏崎刈羽原発（通称・KK、新潟県）の再稼働の見通しが立たなくなり、2024年度内に予定した再建計画「総合特別事業計画（総特）」の全面改訂を先送りした。福島第一原発事故処理にかかる巨額負担や、KK再稼働準備のための1兆円を超える先行投資などがかさむ一方、日々の食い扶持である電力小売り事業では新電力への顧客シフトが続く。 キャッシュ流出に歯止めがかからない状況で、社内からは「このままでは資金繰りが行き詰まり、破綻してしまう」と、うめく声が漏れ聞こえる。 原賠機構に陣取る「大物官僚OB」 福島事故の廃炉や賠償、除染にかかる費用は足元で23兆4000億円と見積もられている。必要な資金は国が交付国債を発行して立て替えているが、このうち16兆円超は、東電が毎年5000億円ずつ分割返済する仕組みとなっている。総特はこの返済や、国が東電に出資した1兆円の公的資金回収を担保する「証文」のようなものだ。 福島事故翌年の2012年5月に最初の計画が策定され、概ね3年ごとに改訂されてきた。東電が策定する建前だが、経営を牛耳る経済産業省や、その配下の原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）の官僚が書いてきたのが実態だ。 原賠機構には、岸田文雄前政権で首相首席秘書官を務めた大物経産次官OBの嶋田隆氏が、特別参与として陣取っている。嶋田氏は2011年の事故直後から東電再建スキームを仕切り、社外取締役として出向した経験も持つ。 「オール経産省」の攻勢にも地元は同意せず そんなオール経産省のバックアップを受けながら、今回、総特の改訂を先送りせざるを得なかった事実に、霞が関や電力業界、融資銀行団は衝撃を受けている。 経産省や嶋田氏は2021年に現行の第四次計画を策定して以降、KKの早期再稼働の前提条件となる、地元新潟県からの同意取り付けに躍起となってきた。「1基動けば年1000億円の利益」（小早川智明社長）が見込め、東電の収支改善に不可欠だからだ。逆に「動かす見通しが立たなければ、次の計画が作れなくなる」との危機感もあった。 テロ対策の不備など、東電のチョンボで原子力規制委員会から課されたKK運転禁止命令が解除された2023年12月以降、資源エネルギー庁長官ら幹部が、花角英世知事や県議会幹部の元をご進講行脚した。昨年3月には、当時の斎藤健経産相が花角知事にKKの必要性や重要性、安全対策、防災対策などを直々に説明。 さらに、岸田政権退陣間際の同9月には、首相自身が「再稼働への地元の理解を促進するため」として、事故に備えた避難路の整備などを国土交通相ら関係閣僚に指示する異例のパフォーマンスまで繰り出した。首相秘書官だった嶋田氏が振り付けたもので、「国の最高権力者を担ぎ出し、花角知事に同意を決断するよう迫る意図があった」（与党筋）。 だが、知事も県議会も同意手続きに動かなかった。福島事故を起こした東電が再び原発を動かすことへ、住民の不信感は根強いままだ。再稼働しても東電管外の県には電気料金引き下げなどメリットは及ばないという事情もある。「同意の判断に当たっては県民の意志を問う」と公言してきた花角氏は、政府の“圧力”に安易に屈すれば、自らの再選が危うくなりかねない。 「KKに手を出せば、クビが飛ぶ」 2024年10月の衆院選で、自民党候補が新潟県内全選挙区で敗北したことも響いた。再稼働に反対する野党候補の主張が支持された結果と言え、県議会で多数を占める自民党議員団の間に「KKに手を出せば、自分のクビも飛ぶ」との警戒感が広がった。 実際、地元紙の新潟日報が2024年に新潟県議を対象に行った、KK再稼働の是非に関するアンケートでは、自民党県議32人のうち「認める」としたのは3人だけ。12人が「認めない」、残りの議員は「分からない」としており、県政与党の自民党内でさえ、再稼働の同意に向けたコンセンサスができていないことが浮き彫りになった。中には、福島第一原発事故やチェルノブイリ原発事故を挙げて「原発は不要」とする強硬意見すらあった。 ４月18日には、市民団体の請求で県議会に提出された、再稼働の是非を問う県民投票を求める条例案が最大会派の自民党の反対で否決された。地元では東電への不信や、能登半島地震をきっかけとした複合災害時の避難への不安などで原発忌避意識が高まっており、県民投票が実施されれば反対の声が多数になるとの見方が強かった。その阻止に向けて自民党県議は足並みを揃えた形だが、「できるのはここまで」（県連幹部）。 さらに、今の石破茂政権は少数与党による「宙づり国会」やトランプ関税への対応で七転八倒しており、岸田前政権が“約束”した、国による避難道の整備などの取り組みが停滞しているのが実情だ。 かくして、地元同意は最短でも花角氏が任期満了を迎える2026年の知事選後までは期待できず、頭脳明晰な経産官僚といえども、新たな東電の総特を描けなくなったわけだ。収益改善をKK再稼働に頼む「一本足打法」を続けてきた結果、再建計画そのものが名実ともに頓挫したといえる。 嶋田氏には、こうなることへの深謀遠慮もあったのだろう。東電HD傘下の各事業を他社と統合させ、収益力や投資力をアップさせる案も描いていた。 首脳が個人的に親密な中部電力は嶋田プランに乗り、燃料・火力発電事業を東電と統合しJERAを発足させたが、それに続く再編第二弾、第三弾として構想していた原発事業や送配電事業の他社との統合は一向に進まなかった。業界では「東電と組めば、福島事故処理の負担を押し付けられる」（東北電力OB）との懸念が根強いためだ。 「デフォルト」を懸念する銀行団 深刻なのは、再建計画が迷走するうちに、東電の財務内容が一段と悪化したことだ。 稼いだ資金から投資を除いて手元に残った資金を示すフリーキャシュフロー（純現金収支）は、2025年3月期まで7期連続のマイナス。同3月末時点の現預金は1年間で25％も減少した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の上昇を受けて、2023年4月には三井住友銀行や日本政策投資銀行などから4000億円を緊急に借り入れたが、この返済も進んでいない。 銀行団の間ではデフォルト（債務不履行）を懸念する声すら出ており、「現状では新規融資に応じられない」（大手行幹部）との強硬意見も出ている。経産省が「暗黙の政府保障」をバックに力業で融資継続を取り付けたとしても、有利子負債が6兆5097億円（同3月末時点）に上る中、金利上昇の影響で財務体質が一層悪化する懸念がある。 業績不振に伴い、福島事故処理に関わる国への返済額も近年は3000億〜4000億円にとどまり、約束した5000億円に満たないのが実情だ。 さらに、今後はデブリ（溶融燃料）の取り出し作業などが難航する廃炉にかかる費用が現在の8兆円から膨らむのは確実だ。東電内からは「廃炉の分は国に面倒を見てほしい」との声も漏れている。 しかし、血税で直接尻拭いすることになれば、世論が猛反発し「政権が吹き飛ぶ」（資源エネルギー庁幹部）というから、事故処理スキームの見直しはご法度である。経産省がこれまで無理に無理を重ねて「総特」を作文してきたのはそのためだ。 東電の「金欠」ぶりは今や目を覆わんばかり。このままでは送電網に維持・管理に必要な投資さえままならず、首都圏の電力安定供給の責任を果たせなくなる恐れすらある。「ゾンビ化」が進んだ東電の後始末をどう付けるか、経産省もお手上げというのが本当のところだ。 【日本株】なんと日本が世界第3位の「レアアース供給国」になる可能性…採掘実現に向けて期待が高まる「プロ厳選銘柄５選」を実名紹介！