政府は、経済安全保障上の先端技術の開発状況や市場動向を調査・研究する新機関の創設に向け、今秋にも政府内に戦略会議を設置する方針を固めた。 　会議で新機関の運営方針などを具体的に議論し、２０２６年度の設立を目指す。 　戦略会議は「重要技術戦略会議」（仮称）の名称で、関係省庁や有識者で構成する。今秋から、新機関の具体的な運営方針や調査対象分野について議論を本格化させる予定だ。 　新機関を巡っては、２０年度に閣議決定された「第６期科学技術・イノベーション基本計画」で２３年度の設立が目標に掲げられたが、政府内での議論が進まずに遅れている。自民党の経済安全保障推進本部が昨年、政府に運用開始を提言したことなどもあり、政府が戦略会議を設けて準備を加速することとなった。 　新機関の「重要技術戦略研究所」（同）には、政府への政策提言機能を持たせ、効率的な技術開発の強化を促す。調査対象として、政府が官民へ財政支援を行う経済安保上の「特定重要技術」のうち、２０の分野・領域を中心に最新の研究開発状況を調査する。 　ＡＩ（人工知能）や量子のほか、音速の５倍以上となる「極超音速」などが含まれる見込みだ。他国の開発状況と比較し、重点的に育成すべき技術や効果的な財政支援のあり方などを政府に提言する。 　具体的な研究所の運営について、当面は既存の大学や研究機関に外部委託することで調整が進んでいる。政府が秘密指定した情報に触れる可能性があるため、委託先の職員には重要情報を扱う資格者を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を適用する見通しで、今夏にも公募を始める予定だ。 　一方、研究所は専門の人材育成も担う。経済安保に関わる官僚や技術開発に携わる民間人材を対象に、経済安保の国際動向や貿易管理の枠組みなどを学べる研修プログラムを用意し、修了者には博士号などの学位授与も想定している。