看護師や准看護師を養成する医師会立の看護学校への入学者は今年度、長野県内全６校で定員割れし、入学者数を定員で割った「定員充足率」は５割未満だったことがわかった。 　少子化や大学への進学需要の高まりなどが背景にあり、長野市医師会は市に対して運営の見直しの検討を求めた。看護学校は地域医療を担う人材を輩出しており、関係者らは異例の事態に危機感を強めている。（金沢ひなた） 市に陳情書提出 　長野市医師会は８日、長野看護専門学校の公立化など存続に向けた運営の抜本的な見直しを検討する場を早急に設置するよう陳情書を市に提出した。同会の釜田秀明会長は「このままでは廃校を考えざるを得ない。学校が存続しないと、市内の医療行政が逼迫（ひっぱく）するだろう」と説明する。 　受け取った荻原健司市長は「高齢化が進展する中で、看護人材の確保は非常に大きな課題。医療界や県とも相談し、検討の場を設けたい」と話していた。 　１９５２年に開校した同校は、看護師と准看護師の養成課程を設け、これまでに５２５０人の卒業生を輩出している。地域で働く看護人材を育てる重要な役割を果たし、今年３月の卒業生４９人のうち全体の６割にあたる３０人が市内の医療機関に就職している。 　だが、少子化や４年制大学への進学需要の高まりに加え、コロナ禍で看護師が大変な職業だとのイメージが定着したこともあり、２０１９年度以降、定員割れの状況が続いている。 　学生の減少で経営も悪化し、県や市などの補助金を受けるほか、同会から毎年、数千万円を繰り入れて運営している。釜田会長は「普通の企業であれば倒産している状況。正常な医師会活動ができなくなっている」と語る。 　こうした危機的な状況にあるのは同校だけではない。 　長野県内にある医師会立の看護学校は、長野、松本、上田、小諸、諏訪、伊那の各市に計６校ある。 　読売新聞が今月、長野県内の各医師会に尋ねたところ、６校の今年度の入学定員計３１０人に対し、入学者は計１４８人で、定員充足率は４７・７％だった。 　学校別でみると、充足率は松本看護専門学校が８０％と最も高かったのに対し、上伊那医師会付属准看護学院（伊那市）は２０％と最も低かった。 　直近では、昨年３月に岡谷市医師会付属准看護学院が閉校している。県医師会は「どこの学校も経営状況が苦しいのは確か。各学校ごとに今後の在り方を検討している段階だ」と話す。 学生集めに工夫 　学生を集めようと工夫を凝らす学校もある。上田看護専門学校では、今年４月から学生の経済的負担となっている通学定期代や駐車場代を補助する事業を始めた。定期代は年３万円を上限に半額補助し、駐車場代は月１０００円を負担する。 　同校は「この学校は地域にとって貴重な存在。長野市などの近隣地域からも志願する学生を増やし、学校を維持したい」と期待を込める。 　地域医療に詳しい伊関友伸・城西大教授は「看護師が継続的に持続可能な形で養成されて地域に定着し、そのまま仕事を続けられる体制を作るという大きな視点を踏まえながら、学校経営を議論することが必要だ」としている。