［利益供与　空港の闇］＜上＞ 　羽田空港ターミナルビルの事業を巡る利益供与疑惑は、「日本空港ビルデング」（東京）トップの辞任に発展した。 　特別調査委員会の内部調査や読売新聞の入手資料からは、日本最大の空港を運営する民間企業が「大物政治家」の長男からの度重なる要求に従い、不適切な支払いを続けた事実が明らかになった。 　「金が払われていない。何とかしろ」 　２０２１年６月初旬、空港ビル社の１００％子会社「ビッグウイング」（東京）の幹部は、突然の電話でどなられた。声の主は元自民党幹事長・古賀誠（８４）の長男（５２）だった。 　長男が営むコンサルティング会社「アネスト」（東京）は、ビッグ社が空港ビル内で営むマッサージチェア（ＭＣ）事業の委託先の会社から、売り上げの一部を「手数料」として受領していた。だが、ビッグ社が委託先を変更したため、支払いはストップした。 　ＭＣとは「無関係」になったアネストに金銭を支払う必要はない。ところが、ビッグ社幹部から報告を受けた空港ビル社社長の横田信秋（７３）（９日付で辞任）は、「何か手はあるかね」と、幹部にアイデアを出すよう求めた。 　幹部は、長男に資金を回す仕組みを考え、やがて編み出した。新たに「？社」を作って、ビッグ社からＭＣ機器の清掃業務などを発注し、アネストに再委託する——。「？社」からアネストへのカネの流れを描いた資料を作成し、横田に示した。協力を求められた委託先はこともなげに拒否した。「ダミー会社を介して、お金を流すことなんてできないでしょ」 　空港ビル社と長男の関係が始まったのは０６年のことだった。「空港にマッサージチェアを導入したい」。長男は、当時社長だった鷹城勲（８１）（９日付で会長を辞任）に面会し、協力を求めた。「先生の頼みなら」。鷹城はまるで政治家に接するように答え、ビル施設の担当部長だった横田を紹介した。 　この年の９月、ビッグ社はアネストとＭＣに関する契約を結んだ。ただしアネストは、実際の業務を事業者に「丸投げ」。横田はそれに気づいていたものの黙認し、ビッグ社に取引を続けさせた。 　長男の要求はＭＣ以外にも及んだ。ビッグ社とアネストは０８年、空港内に掲示する広告の代理店契約を締結。アネストが「場所代」としてビッグ社に支払う代金は相場の半額程度という破格の条件だった。 　アネストは広告を希望する企業から高額の「掲示料」を受け取り、時には相場の１０倍を要求したこともあった。ビッグ社は、アネストに対しては腫れ物に触るように扱い、場所代の支払いが滞るようになっても、強く申し出ることができなかった。 　１６年に行われた東京国税局の税務調査で、ビッグ社はＭＣ事業に関するアネストへの支払いを経費と認められず、所得隠しを指摘された。すると、横田は別会社経由の支払いを主導。関係が「温存」される中、長男の要求はさらにエスカレートしていった。 　２２年、ビッグ社は長男側から、あるＭＣ会社を紹介された。設立間もなく、実績も不明だったが、ビッグ社幹部は「長男側に金を流す会社だ」と受け止め、業務を委託した。その後、「もっと広いエリアでＭＣを展開したい」という長男の要求に応じて取引を拡大。言われるがままの関係が、現在まで続いてきた。 　古賀は１２年に引退するまで衆院議員を１０期務め、運輸相なども歴任した。その長男について、横田は調査委に対し、「お父さまが偉い方だったので、関係を断ち切れなかった」と説明する一方で、「航空行政への影響力などは期待しておらず、便宜供与を依頼したことはない」とした。 　長男側に対する利益供与は、ＭＣ事業に限っても、０６〜１６年で総額４億３０００万円に上る。説明通りとすれば、空港ビル社は、人間関係を維持する目的だけに、多額の資金を費やしてきたことになる。 　調査委は、アネストに調査への協力を依頼したものの、回答はなかった。父親の古賀には依頼もしていない。（敬称略）