米国のジョージ・グラス新駐日大使（６４）が９日、東京都内の大使公邸で本紙の単独インタビューに応じた。 　米英が８日に合意した関税交渉を踏まえ、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の引き下げで「柔軟性を示せる」と述べ、米国による日本車への低関税枠の設定も「明確な可能性がある」との認識を示した。 　グラス氏は米英合意について、「今後の他国との交渉における基準となるだろう」と指摘。米国は日本とのこれまでの関税交渉で、自動車や鉄鋼・アルミへの追加関税は協議の対象外だと主張してきたが、いずれも引き下げた米英合意を引き合いに、「我々は柔軟性を持って交渉しているということだ」と強調した。日米交渉でも同様のスタンスで臨む構えを示唆した形だ。 　米国が、英国から輸入する乗用車に低関税枠を設けたことに関しては、「我々は日本が（低関税枠について）どう考えるかを聞いた上で交渉していくことになる」と語り、今後の協議を通じて日本車に低関税枠を適用することに前向きな考えを示した。 　一方、米英合意で「英国は特に農業分野で市場開放を約束した」と述べ、日本との交渉でも農業市場の開放を迫る方針を明確にした。特にコメに関しては、「極めてセンシティブな問題であることは認識しているが、米国産のコメが入ることで価格抑制につながるのであれば、日本国民にとっても良いはずだ」と語り、コメの輸出拡大に意欲を見せた。 　グラス氏はまた、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「トランプ大統領はインド太平洋地域が平和で安定的であることを望んでいる」と強調。その上で、「日米が協力することで地域に真の安定をもたらすことができる」とし、日米同盟強化の必要性を訴えた。 　Ｇｅｏｒｇｅ　Ｇｌａｓｓ　米オレゴン州ユージーン出身。科学技術に特化した投資銀行を創設するなど、金融や科学技術分野に精通。オレゴン大で理事を務めるなど高等教育への関心も高い。第１次トランプ政権では、２０１７〜２１年に駐ポルトガル大使を務めた。