北海道教育委員会が教員の懲戒処分の指針を改定し、管理職の許可を得ない児童・生徒との私的なＳＮＳのやりとりを戒告の対象にしたことが分かった。 これまで私的なやりとりだけで懲戒処分に至ったケースはなかったが、「わいせつ事案の入り口」と捉えて厳格に対処することにしたという。 指針の改定は３月１８日付で、４月１日から適用が始まった。改定前も児童・生徒との私的なやりとりは許されていなかったが、今回の改定で「管理職員の承認を受けることなく、ＳＮＳ、メール、電話などを使用し、私的なやりとりを行った場合は戒告」と明記した。 道教委によると、２０２４年度のわいせつ事案の懲戒処分は７件で、対象者はいずれも免職になった。それ以前の事案を含め、教員がＳＮＳのやりとりを通じて児童・生徒と親密になったことが発端のケースが大半を占めていたという。 児童・生徒とのＳＮＳの私的なやりとりを懲戒処分の対象にしている自治体は、２４年１２月時点で東京、栃木、福岡など１０都県に上っている。
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