政府・自民党は８日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めた。 夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声があるが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難な上、物価高対策として適当でないと判断した。 複数の政府高官と自民幹部が明らかにした。石破首相（自民党総裁）は８日夜、東京都内の日本料理店で自民の森山幹事長と会談した。関係者によると、席上、両者は消費税減税を見送るべきだとの認識を共有した。 消費税は、年金や医療など社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。減税した場合、数兆〜十数兆円規模で財源不足が生じ、高齢社会でさらに重要性が増す社会保障の土台が揺らぎかねない危惧がある。赤字国債で財源不足の穴を埋めれば、将来世代に負担のツケを回すことにもつながる。首相らはこれまでも消費税について、「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と主張してきた。 消費税率の引き下げは高所得者により多く恩恵が及ぶ上、実施には一定の期間が必要となるため、目先の物価高に苦しむ低所得者への配慮が求められる対策にはそぐわないとの指摘も出ていた。減税を１年間など時限的に行う場合、税率変更に伴うシステム改修を事業者が短期間に何度も行えるのかという疑問の声も出ていた。 消費税を巡っては、立憲民主党が食料品の税率ゼロを参院選公約に盛り込む方針で、日本維新の会や国民民主党も消費税率の引き下げを求めている。自民としては財源論を置き去りにして消費税減税を訴える野党に対し、「責任政党」としての立場を鮮明にすることが重要だとの見方に傾いた。
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