消費税減税案を否定 　石破茂首相は4月末、外遊先で、現時点で新たな経済対策は検討していないこと、与野党から出ている消費税の税率引き下げに慎重な姿勢を示した。参院選前に取り沙汰されていたバラマキなどの政策を否定した格好だ。が、5月に入って自公与党は減税や給付も視野に入れて協議し、夏の参院選前の策定を目指すとの動きも出てきた。いずれにせよ、7月の参院選まで80日を切り、与党として打ち出すべき目玉の政策が見当たらない状況なのだという。 【写真をみる】バニー、チャイナドレスに美ワキ…玉木代表が溺れたお相手の“グラドル時代”　有名議員の“不倫イチャイチャ”ショットも 　石破首相が外遊先で記者団に語ったのは以下の通り。 石破首相と国民民主の玉木代表 ・昨年度の補正予算や今年度予算の執行を始めたところで、今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない。 ・与野党双方から消費税の税率引き下げ提案が出ているが、高所得の人を含めて負担が軽減される。低所得の人が物価高にいちばん苦しんでいることを考えれば、よく検討が必要だ。 「党内でも参院選を前に出ていた消費税減税案を否定した格好です。石破首相自身、消費税の減税に前向きだったわけですが、態度を変えたということになりますね」 　と、政治部デスク。 森山内閣と言われるくらい 「石破政権は誕生直後から森山内閣と言われるくらい森山裕幹事長の存在感が大きい。森山氏は財務省のスタンスの代弁者と言わないまでも理解を示す立場で、例えば立憲民主が想定する1年限りの減税案については他にやれることがあるのではないかと主張していますし、減税分を穴埋めする財源確保の難しさについても公に批判しています。その森山氏の意向に石破氏も従ったというのが実際のところのようです」（同） 　消費税減税とひと口に言っても、何をどれだけ下げるのか、いつからやれるのかなど問題は山積している。仮に減税できても最速で来年4月頃ではないかとの見方もあり、そんな先のことを今夏の参院選で争点にするのかとの疑問の声も上がっている。 「一時、自公与党で全国民に現金を給付するなどのバラマキ政策が噂された時、大きな批判が出ました。世論調査結果も同様の内容で、その点を重く見て政権は“給付なし”に舵を切ったとされています」（同） 菅直人首相は増税を問うた 「2010年の参院選で当時の菅直人首相が消費税率10％を掲げ、与党が参院で過半数割れしました。増税を旗印にするとさすがに勝てないという実例で、後に菅氏も反省していました。が、逆に減税を訴えて本当に勝てるのかはまだ証明されていません。共産はずっと消費税減税を訴えてきていますが、党勢は縮小するばかりです」（同） 　参院選に向けて、立憲民主や国民民主など野党は消費税減税でほぼ一致している。が、それが票に結びつくかはまた別の問題ということなのかもしれない。 「だからといって減税のスタンスを表明していない自公与党が有利かというとそうではないでしょう。代わりに訴えるべく柱の主張が見当たらず、官邸幹部は頭を抱えているとも聞きますね。かつては1人区で自民以外に、立民、国民、共産系の候補者が出馬するといった、野党候補が乱立するケースについて、自民候補にとっては“プレミアチケット”と言われました。野党が票を食い合って、自民候補に絶対的な強さがなくても自然と当選が見えていたからです」（同） 比例区で1000万票獲得を目標にする国民民主 　そのプレミアチケットも今は昔の話なのだという。 「自民はおろか立民候補も当選を見通せず、国民民主の候補に風が吹く可能性も想定されます。自民にせよ立民にせよ今さら減税を訴えたところでポピュリズムと批判され、減税をスルーすれば“庶民の敵”扱いが待っている。国民に受けの良くわかりやすい政策はそう簡単に見当たらず、このまま行けばあいまいでキャッチーではない抽象的な訴えになってしまうかもしれませんね」（同） 　それがどこまで自公与党に不利に働くか否か、なかなか直前まで読めないのだという。一方、依然上り調子とされる国民民主の玉木代表は参院選比例区で1000万票の獲得が目標とかなり高い目標設定を公言している。財源が不明といった政策面での批判、あるいは相次ぐ不倫スキャンダルもその勢いをそぐには至っていない。勢いに乗る玉木氏は、自身の「不倫」はあくまでも「不倫を類推されるような行為」に過ぎないのであって、最近問題となった所属議員の「偽名不倫」とは異なる、同列には扱えないものだという主張までX上で展開。こうした強気の姿勢が7月まで支持されるかも注目されるところだろう。 デイリー新潮編集部