青少年育成に悪影響を及ぼす可能性がある雑誌やＤＶＤなどを回収する長崎市の「白ポスト」が３月末で閉鎖された。 　県内では全国的にも早い時期に設置が広がり、健全育成に一役買ってきたが、有害情報の舞台がインターネットに移ったことなどを背景に役割を終えた。全国的にも白ポストは減少傾向で、識者は「地域との関わりが少なくなる中、保護者が子どものネット環境を整えるべきだ」と指摘する。（野平貴） ６４年、県内に初設置 　子どもに見せてはいけない図書類を入れてください——。３月の早朝、そんな呼びかけが書かれた白ポストに市職員３人が訪れた。中に入った雑誌やＤＶＤを回収すると、投函（とうかん）口に段ボールを挟んでテープで固定し、「閉鎖」と書かれたポスターを貼り付けた。２時間ほどかけて市内９台を回り、作業を進めた。 　県こども未来課によると、県内にポストが初めてできたのは１９６４年で同市に５台、佐世保市に５台。現在は１９市町に設置されている。回収するのは、露骨な性表現や過剰な暴力シーンなどがある雑誌やＤＶＤといった「有害図書類」。所々に捨てられ、子どもたちの目に触れてしまうのを防ぐことに役立ってきた。 吸い殻捨てられ 　ただ、回収を担ってきた長崎市こども相談センター相談員の松本直道さん（６１）は「最近の回収量は減少傾向にあった」と語る。２０２０年度までは１年間に約５０００点近くあったが、２１年度から３０００点を下回るようになり、２３年度は２２８３点だった。さらにゴミ箱のように扱われ、たばこの吸い殻も捨てられるなど火災の危険性もあることから閉鎖が決まった。 人手不足も影響 　白ポストを研究する東京経済大の大尾侑子准教授（社会学・メディア史）によると、１９６３年に兵庫県尼崎市が全国で初めて設置すると、６４年に長崎市、６６年に東京都と徐々に各地に広まっていった。６４年の東京オリンピックなどを背景に有害図書の浄化作戦が進んだことなどが背景にあったが、近年はオンラインコンテンツの浸透や回収者の人手不足により、急速に数が減ってきたという。 　尼崎市には現在６台のポストがあるが、回収量は減少傾向で、管理する市教育委員会は「将来的には減らす可能性もある」とする。１９台を設置する福岡県久留米市でも、２０２１年度は１１２７点を回収したが、２３年度は６９９点だった。 　大尾准教授は「戦前の国家的な検閲に比べ、白ポストは民主的な運動で、『寛容さ』の象徴ともいえる。存在自体が子どもや大人に有害図書について考えさせる機能も持っていた。今後はポストに代わる形で、地域全体で子どもを見守る態勢が必要だ」と話す。 「保護者のネット環境管理が重要」 　こども家庭庁が２０２４年度に、満１０〜１７歳の青少年５０００人を対象に実施したインターネット利用環境の実態調査（回答率６２・６％）によると、利用している青少年は９８・２％を占めた。このうち、自分専用のスマートフォンを所持している割合も９２・３％に上ったほか、年齢が上がるにつれ、利用時のルールを設定しない家庭も多かった。 　富山大の神山智美教授（行政法）は「子どもが使うアプリを保護者が管理する『ペアレンタルコントロール』を用いるなど、まずは保護者が青少年のインターネット環境を管理することが重要になる」と指摘する。