国土交通省は、配車アプリでタクシーを予約・乗車した際にかかる「配車手数料」を規制する方針を固めた。 　現在は「ウーバー」などのアプリ事業者が自由に金額を設定できるが、認可制とすることも視野に法令を整備する。運賃（メーター料金）や迎車料金との違いが分かりにくいという乗客側の不満に対応し、将来的な手数料の上昇も規制する。 　タクシー事業者らが参加する有識者会議で検討を進める。 　タクシーは公共交通機関と位置づけられる。乗車距離や時間で決まる「運賃」や、乗客を指定場所へ迎えに行く「迎車料金」は、国交省が道路運送法に基づき地域ごとに金額の上限を認可し、タクシー各社はその範囲内で料金を設定する。 　これに対し「ウーバー」や「ＧＯ」といった配車アプリ事業者は、乗客とタクシー会社を仲介する旅行業者と位置づけられ、道路運送法の規制対象外となってきた。配車手数料は、旅行業法に基づくサービスとしてアプリ事業者が金額を設定できる。たとえばウーバーの場合、東京２３区から乗車すると１回１００円の配車手数料がかかる。ＧＯも都内や仙台市、福岡市などで主に１００円程度の配車手数料を設定している。 　国交省の調査では、主に東京都中心部のタクシー利用客の約２割が配車アプリを使っていた。将来的に自動運転タクシーの普及が進めば、走行しながら乗客を探す「流し」の営業が減り、配車アプリが一段と普及すると見込まれる。 　世界の配車サービスでは米ウーバー・テクノロジーズなど一部のプラットフォーマーが大きな存在感を持つ。日本の配車アプリ市場で占有率を高めれば、配車手数料の設定を通じてタクシー料金を大きく上下させてしまう恐れがあるとして、国交省は規制が必要と判断した。ただ、配車アプリによるタクシー会社の業務効率化を妨げる懸念もあり、慎重に制度設計を進める。