国が政策案について一般から意見を募るパブリックコメント（パブコメ）で、１万件以上の意見が寄せられたものが昨年度、現行制度で最多の１０案件に上ったことが読売新聞のデータ分析でわかった。 文言・文章が同一の意見が大量にあり、いずれもＳＮＳ上に意見の「例文」を示して提出を呼びかける投稿が拡散していた。専門家は「特定の意見が多数を占めるかのように誤解され、行政への不信を招く恐れがある」と指摘する。 パブコメは、国の行政運営の公正さや透明性の向上を図るため、政策案などを公表して広く一般から意見を募り、政策決定に活用するのが目的。２００６年度に改正行政手続法に基づく現行制度の運用が始まった。郵送のほか、政府のオンラインシステム「ｅ—Ｇｏｖ（イーガブ）」でも提出できる。名前や住所などの記入は任意で、提出件数に制限はない。 読売新聞は、ｅ—Ｇｏｖに４月２０日時点で掲載されていたパブコメのうち、０６〜２４年度に行われた計約３万４０００案件（重複を除く）を分析。１０００件以上の意見が寄せられたのは、１５年度以降で少なくとも計１４５案件確認された。１万件以上は２９案件あり、うち２４年度は最多の１０案件に上った。 １０案件は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で発生した「除染土」の再利用、新型インフルエンザ等対策政府行動計画、マイナ保険証の関連など。 除染土のパブコメには過去最多の２０万７８５０件の意見が集まった。だが、実施した環境省が精査したところ、意見の９６％（１９万９５７３件）は、残りの４％（８２７７件）のいずれかと全く同一の文章だった。「反対」「汚染土県外使用禁止」とだけ書かれた意見はそれぞれ約１万件あった。
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