転職サービス「doda」などを手がけるパーソルキャリア株式会社の調査機関「Job総研」はこのほど、20～50代の社会人男女543人を対象に「2025年ハラスメント実態調査」を実施。直近1年のハラスメント意識や勤務先での対策の変化に加え、職場での被害経験や解決について調査し、結果を公表した。 【調査結果】ハラスメント受けた８割超が退職検討…解決には悲観的 　ハラスメントへの意識を聞くと、「上がった派」が88.2％で大多数を占めた。年代別では40代が93.5％で最多となり、次いで30代が90.9％、50代が87.5％、20代が84.4％だった。 　ハラスメント対策では、「強化された」が59.3％で過半数を占めた。防止策の有無も「ある」が60.0％で半数を超えた。防止策ありと回答した人に対策内容を聞くと、「相談窓口の設置」が66.3％で最多。次いで「ガイドラインの周知」が52.5％、「ハラスメント研修・教育の実施」が49.7％だった。 　回答者全体に、職場のハラスメント防止に必要な対策を聞くと、「明確なガイドラインの配布」が43.3％で最も多く、「匿名の報告・相談環境や制度（42.0％）」「管理職に向けた教育・研修（40.3％）」の順となった。 　現職場の防止対策への印象を聞くと、「不十分だと思う派」が58.6％で、内訳は「対策はしているが十分ではない」が35.5％、「対策はしているが不十分」が23.1％となった。また、「パワハラ防止法」強化の必要性を感じるかを聞くと、「必要性を感じる派」が82.9％で大多数を占め、内訳は「とても感じる」が31.7％、「感じる」が24.7％、「どちらかといえば感じる」が26.5％となった。 　職場でハラスメントを受けた経験を聞くと、過半数の55.1％が「ある」と回答。ハラスメントの種類を聞くと、「パワーハラスメント（パワハラ）」が73.2％で断トツに多かった。次いで「モラルハラスメント（モラハラ）」が31.4％、「セクシュアルハラスメント（セクハラ）」が26.1％となった。 　ハラスメントの内容では、「個人を否定するような言動」が55.9％で最多となり、次いで「能力を否定するような言動（51.5％）」「精神的な攻撃や嫌がらせ（41.5％）」の順。また、職場ハラスメントへの対応を聞くと、「誰にも相談していない」が27.4％で最も多く、「社内の信頼できる人に相談した（23.7％）」「家族や配偶者・親族に相談した（22.1％）」と続いた。 　被害経験ありと回答した人に、職場ハラスメントによる退職・検討経験を聞くと「ある派」が82.2％で大多数を占め、内訳は「退職をしたことがある」が47.8％、「退職を検討したことがある」が34.4％で、「ない」は17.8％だった。また、回答者全体にハラスメントが〝解決される〟ことはあるかを聞くと、「解決はないと思う派」が68.7％で過半数を占めた。 　職場のハラスメントについての意識や対策・防止策は進んでいるものの、まだまだ不十分と感じている人は多い。誰にも相談せず、被害側の退職によって事態を収束させている現実もある状況で、一見落ち着いたと見える事案でも加害・被害の事実は変わらないため、本当の意味での〝解決〟に向かうことの難易度は高いと考えられる。今後、加害・被害を含めたハラスメントの事案をなくしていくためにも、日頃の〝予防〟に焦点を当てた対策の必要性があるといえる。 （よろず～ニュース調査班）