新車・中古車販売や車検サポートを手がける株式会社ジョイカルジャパンはこのほど、70歳以上の地方在住（大都市圏：1都3県・大阪・愛知を除く地域）で、車を運転する親を持つ110人を対象に、「免許返納における親子のコミュニケーションに関する実態調査」を実施し、結果を公表した。 【調査結果】〝生活必需品〟ゆえに…結果は圧倒的多数 　調査によると、親の免許返納は「していない」が79.0％と圧倒的多数。検討しているかについても67.8％が「していないと思う」と回答した。一方で、「免許返納をしてほしいが生活が不便になると心配（49.1％）」「免許返納をすることが親の自由を奪うのではないか（25.5％）」「運転リスクがあるため、免許返納をしてほしい（19.1％）」など、親の〝生活必需品〟を奪うことへ、子供の立場から苦慮している現状がうかがえる。 　親と免許返納の話が「できている」人は25.5％にとどまり、70.9％が「できていない」と回答した。「できている」人にきっかけを聞くと、「親の運転頻度の低下（42.9％）」「免許更新のタイミング（35.7％）」「親の身体能力の低下（32.1％）」「交通事故のニュース（32.1％）」の順だった。 　「できていない」理由では、「親の生活が不便になってしまうから（50.0％）」「周辺の交通手段が限られるため（37.2％）」「適切なタイミングがわからないから（20.5％）」「親が反対すると予想できるから（17.9％）」などの回答が集まった。 　免許返納に代わる交通手段としては「バス・電車などの公共交通機関（40.0％）」「家族による送迎（36.4％）」「コミュニティバス（34.5％）」「タクシー（31.8％）」への期待が高かった。 　親の運転を徐々に減らす方法としてのカーリースについて、「非常に」を加えた28.2％が「良い選択肢だと思う」と回答。「1年後の環境変化に合わせて判断できる」「親の運転能力の変化に対応できる」「急に免許返納するよりも段階的に移行できる」などがメリットとして挙がった。 （よろず～調査班【ライフ】）