トランプ大統領がアメリカの名門大学に教育方針や学内の自治を見直すよう要求し、従わない場合は補助金を凍結するなどの圧力をかけている。日本では「トランプ大統領がハーバード大学を狙い撃ちにしている」と誤解している人もいるようだが、対象となっている大学は4月21日現在で最大60大学。その中にはトランプ大統領やバンス副大統領が卒業した大学も含まれる。（全2回の第1回） 　＊＊＊ 【写真】タフでクールなブロンド美女…ハードなディールを続けるトランプ大統領の切り札は「美しすぎる司法長官」 　トランプ大統領はペンシルベニア大学の卒業生だ。アメリカの北東部にはエリートを多数輩出している8つの私立大学があり、これらをアイビー・リーグと呼ぶ。 世界を相手に大暴れするトランプ大統領 　日本にも東京六大学や関西六大学があるわけだが、そのペンシルベニア大学はアイビーリーグの1校に数えられている。 　トランプ大統領が名門大学に対して初めて圧力をかけた際、ターゲットには母校が選ばれた。3月19日、ペンシルベニア大学に対する約1億7500万ドル（約261億円）の連邦資金の支給を停止すると発表したのだ。 　停止の理由は、男性から女性に性別変更した水泳のリア・トーマス選手を問題視したからだ。トーマス選手はかつてペンシルベニア大学の水泳チームに所属し、NCAA（全米大学体育協会）の水泳選手権で女性として優勝した。 　トランプ大統領は今年2月にトランスジェンダーの選手が女子大会に出場することを禁止する大統領令に署名した。そのためアメリカ政府はトーマス選手の大会参加を認めたペンシルベニア大学の判断を疑問視し、調査に乗り出していた。 　そもそもトランプ大統領はDEIを逆差別とする姿勢を鮮明にしていた。DEIとは「Diversity（多様性）」、「Equity（公平性）」、「Inclusion（包括性）」の頭文字を取った略語。ペンシルベニア大学に対する圧力は、反DEI政策の一環として行われた。 「反ユダヤ主義」の主張 　DEIの具体例としては、大学や企業などの組織で人種や性別、障害に対する差別を排除したり、性自認や性的指向の多様性を尊重したりすることなどが挙げられる。 　トランプ大統領がDEIの見直しを求めたため、アメリカの教育省は3月14日に51の大学に問題があると発表した。 　いずれも黒人学生の優遇措置（アファーマティブ・アクション）を採用したことで、白人とアジア系の学生が差別されたと指摘したのだ。 　調査対象となった大学のリストの中には、アイビー・リーグのコーネル大学や、理系の超名門大学として知られるマサチューセッツ工科大学（MIT）の校名も記されていた。 　さらにトランプ大統領は「反ユダヤ主義の行動は容認しない」と強く主張しており、この点からも名門大学の姿勢を問題視している。 　字面だけを見ればユダヤ人差別に厳しい姿勢を示しているように思える。だが「反イスラエルのデモは絶対に許さない」というのが本音だ。パレスチナのガザ地区で繰り広げられているイスラエルの攻撃に反対、停戦を求めるデモに参加する大学生に「ユダヤ人を差別している」と言いがかりを付けているようにも映る。 　トランプ政権は60大学を対象に反ユダヤ的活動の調査を行うと発表。この中にはイェール大学が含まれており、ここはバンス副大統領の母校だ。 「最もクールなこと」 　バンス副大統領はオハイオ州のバトラー群にあるミドルタウンという小さな街で生まれ育った。2020年の人口は約5万人。ここは典型的な“ラストベルト”として知られる。 　日本語では「さび付いた地域」と訳されるが、州の主要産業だった工業が衰退し、治安や住民のモラルが著しく低下した地域を指す。 　バンス副大統領が生まれたのは、母親が離婚と結婚を繰り返すという複雑な家庭環境。また母親は薬物に依存し、幼少期から貧困に苦しめられ、様々な虐待を受けて育った。 　地元の公立高校を卒業すると海兵隊に入隊。イラクに派遣され広報を担当したこともある。除隊後にオハイオ州立大学に進学すると、名門イェール大学のロースクールで学位を修得した。 　その苛酷な人生は自伝『ヒルベリー・エレジー　アメリカの繁栄から取り残された白人たち』（光文社）で詳述され、アメリカではベストセラーになった。 　バンス副大統領は「はじめに」の中で、イェール大学のロースクールを修了したことを《これまでに私がしたことで最もクールなこと》だと記している。担当記者が言う。 「大統領や副大統領を輩出した名門大学に対し、政権が圧力をかけるという前代未聞の事態が今も進行しています。そして政権への対応で注目を集めているのがコロンビア大学とハーバード大学です。共にアイビー・リーグに含まれる名門大学ですが、コロンビア大学はトランプ大統領の要求をある程度は受け入れました。大学構内で行われるイスラエルへの抗議デモへの対応を強化するほか、一部の教育内容も見直すと発表したのです」 保守ではなく独裁 　ただしコロンビア大学は「教育機関としての独立は維持する」とも主張している。まずは政権との協議を優先している印象だ。 　一方のハーバード大学は徹底抗戦の構えを鮮明にした。そのため2つの大学は比較の対象になっている。 　ハーバード大学はトランプ大統領の要求を完全に拒否。これに報復しようとトランプ政権は4月14日に22億6000万ドル（約3200億円）の予算支出を停止した。さらに国土安全保障省が大学を「反ユダヤ主義の拠点」と見なし、16日には270万ドル（約3億8000万円）の補助金も停止すると発表した。 　トランプ政権の報復は許さないと、ハーバード大学は4月21日、助成金凍結の取り消しを求める訴訟をマサチューセッツ州の連邦地方裁判所に提訴した。政権の動きは大学を支配しようとするもので、助成金の停止は政府の権限を越えていると主張している。 「日本でも政権と大学の対立は大きく報道されていますが、一部のメディアの記事には気になる点があります。それは『保守派のトランプ大統領がリベラル派の大学を狙い撃ちしている』という解説が散見されることです。アメリカの名門大学がリベラルな校風であるのは事実でしょう。しかし大学に論争を挑むのではなく、補助金の凍結などで脅迫するという姿勢と『保守』は関係ないはずです。本質は政権による言論弾圧なのですから、『独裁者のトランプ大統領が名門大学を不当に攻撃している』という本質的な指摘が足りない印象を持っています」（同・記者） 安倍元首相とトランプ大統領 　記者は2016年2月に衆議院の予算委員会で戦われた舌戦を思い出したという。いずれも当時、民主党の階猛議員が安倍晋三首相に対し、「安倍政権で報道機関が萎縮しているのではないか」と質問。これに安倍首相は「帰りに日刊ゲンダイでも読んで下さい」と笑顔で反論して話題を集めた。 　夕刊紙の日刊ゲンダイは安倍政権に批判的な報道で知られていた。多分に皮肉のこもった言い回しながら、安倍首相は「自分の政権下では言論の自由は保障されている」と主張したわけだ。 「トランプ大統領と安倍首相は初対面の時から意気投合し、その後も親交が長く続いたことで知られています。さらに2人とも“保守”が政治スタンスの中心です。しかし、その強権のレベルは全く違うと言わざるを得ません。安倍首相はユーモアを交えて『日刊ゲンダイを読んでください』と答弁する余裕がありました。一方のトランプ大統領は大学やメディアに言論弾圧の姿勢を鮮明にしています。実際、アメリカに滞在する日本人留学生のビザ取り消しが相次いでいるとの報道もあります。さらにメキシコ湾を『アメリカ湾』に改める大統領令に従わないAP通信をホワイトハウスの代表取材から締め出しました。それこそトランプ大統領は『日刊ゲンダイも許容しない』政治姿勢をあらわにしたと言うことも可能だと思います」（同・担当記者） 　第2回【トランプ大統領は「保守政治家ではなく、むしろ無政府主義者」と専門家が指摘…無理難題を吹っかけるトランプ政権に日本が採るべき“唯一の方法”とは】では、ネット右翼など右翼の動向や思想、さらにアメリカ政治にも詳しい作家の古谷経衡氏が「トランプ政治の本質」について語る。 デイリー新潮編集部