石破茂首相は３０日、フィリピンで報道陣の取材に応じ、与野党各党から上がっている消費税の減税を求める声などに言及した。 　今月２４日、自民党の松山政司参院幹事長は党本部で参院選に向けた政策要望に関した意見として消費税の引き下げを求める声が８割に上がったことなどを森山裕幹事長らに伝えた。 　参院自民党は今夏の参院選に改選を迎える所属議員などにヒアリングを実施。前参院議員を対象にしたアンケート調査では９３人が応じた結果、消費税の減税引き下げの意見が８割、その中で７割が食料品の税率を求める意見だったことが明らかになっていた。 　永田町関係者によると石破首相は、物価高対策として食料品の消費税を引き下げる案に「高所得者の方、あるいは高額消費、これも含めて負担が軽減されることになりますので、低所得者の方が物価高に苦しんでおられるということから考えればどうなんだろうね」と述べ、慎重な考えを示したという。 　立憲民主党の野田佳彦代表は２５日に参院選の公約に、食料品にかかる消費税を１年間に限り０％にすると表明した。 　これに石破首相は「事業者が短いあいだにシステム変更できるか、事業負担はどうなのかという問題がある」と語り、疑問を呈したという。 　ある自民党議員は消費減税に慎重な姿勢を示した石破首相のニュースに触れて「参院選は石破首相で戦うことになるでしょう。参院選で消費減税は党の公約にならない見通しだ。厳しくなる。石破総理を支える林官房長官、森山幹事長が消費税の引き下げに反対していますから…」と落胆した表情で語った。 　その上で「自民党はまだ参院選で新人目玉候補者も決まってなく、仮にあってもＧＷ明け以降の発表になるだろう。党執行部は改選組が期待したいタマ（候補者）を放ってくれるのだろうか。都議選、参院選を控えて消費減税もなく戦えるのかと思う」と語った。