全国の公園や道路での樹木の倒木、枝の落下による事故が昨年１１月までの３年半で１７００件余り起きていたことが、国土交通省の調査でわかった。 樹木の定期点検を行っている自治体は４割程度にとどまることも判明。自治体向けの点検の指針を作成している同省は、人が行き来する場所にある樹木や古い樹木を優先して点検するよう自治体に促す方針だ。 調査は、昨年９月に東京都日野市の緑地内の歩道で長さ数メートルのイチョウの枝が折れて落下し、下敷きになった男性が死亡した事故を受け、公園や道路を管理する全国の自治体などを対象に実施。今月、結果を取りまとめた。 倒木、枝の落下による人的、物的被害は、２０２１年４月〜２４年１１月に計１７３２件あった。人的被害のうち、軽いけがが１０１件、全治３０日以上が８件、死亡が日野市の１件だった。 発生場所は公園が９３１件、道路が８０１件。原因は腐朽・病害が５０９件、台風以外の強風４３５件、台風１６２件などだった。 樹木に近づいて直接状態を確認する定期点検を行っている自治体は、公園で４０％、道路で４３％だった。人手不足や予算不足が背景にあるとみられる。
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