【マニラ＝山口真史】石破首相は２９日、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領とマニラの大統領府で約１時間半、会談した。 　両氏は、自衛隊と比軍が食料や燃料などを融通し合うことを可能とする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向けて、協議入りすることで合意した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に安全保障協力を深化させ、「準同盟国」の関係構築を進める。 　首相は会談の冒頭、「（日比は）海でつながれた隣人であるとともに、米国の同盟国でもある。法の支配といった根幹となる価値観を共有し、安全保障や経済、防災分野での課題も共通している」と語った。マルコス氏は、「日比関係は黄金時代を迎えた。経済そして安保分野でも協力を深化させ、平和と繁栄を目指していきたい」と呼びかけた。 　ＡＣＳＡを締結すると、両国の部隊が共同訓練などを行う場合、燃料の相互補給や装備部品の融通、施設の相互使用などが可能となり、部隊運用の柔軟性が向上する。 　両氏は会談で、秘匿性の高い軍事情報を交換するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を早期に締結する必要性も確認した。日比間では、すでに外務・防衛の閣僚会合（２プラス２）が開催され、昨年７月には部隊が互いの国で活動する際の法的地位を定める「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名した。一連の協定締結が出そろえば、豪州並みの「準同盟国」に向けた関係構築が前進する。 　首相は会談後の共同記者発表で、「いまや日比は同盟に近いパートナーになった」と強調した。 　フィリピンは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島などで中国と領有権を争っており、中国による東シナ海での一方的な海洋進出に直面している日本と同じ問題意識を抱えている。 　両氏はこうした状況を踏まえ、米国を含めた海上保安機関同士の合同訓練の実施でも一致したほか、日本が価値観を共有する国に防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を通じた支援の継続も申し合わせた。フィリピンに対しては、すでに沿岸監視レーダーシステムなどの供与を決めている。 　会談では、トランプ米政権が多国間連携を軽視する姿勢を示す中、日米比の連携を強化していく方針も改めて確認した。 　経済分野では、米国の関税措置について意見交換し、多角的自由貿易体制の維持・強化に向けて連携することで一致した。情報通信などのインフラ（社会基盤）整備での連携強化や、防災分野での協力も申し合わせた。