文部科学省は２８日、中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループ（作業部会）で、議論の中間まとめに寄せられた教育関係団体の意見を公表した。 　多くの団体が紙の教科書の重要性を訴え、紙の教科書の継続的な使用を求めた。作業部会は今秋までに最終まとめを策定する。 　作業部会が今年２月に策定した中間まとめでは、紙の「代替教材」のデジタルを「正式な教科書」とし、検定や採択の対象とすることを提起。文科省が３〜４月に行った意見聴取には、２４団体が書面を提出。国民からの意見公募（パブリックコメント）には１１８件の声が寄せられた。 　意見書では、紙の学習効果を強調する団体が相次ぎ、全日本中学校長会は「紙の教科書は触覚などの感覚を刺激し、記憶の定着に効果的だ」とした。公益財団法人「文字・活字文化推進機構」は「デジタル全盛の時代に考える力を育むには、まとまった文章を読むことが不可欠で、紙の教科書こそ適している」と指摘した。 　全国都市教育長協議会は「スウェーデンなどではデジタル化の見直しを図っている。デジタルのメリット・デメリットを検証してほしい」と求めた。 　デジタルの正式教科書化を認めた上で、「どちらも使用できるよう制度的に整える必要がある」（指定都市教育委員会協議会）とする意見も目立った。 　文科省は「教科書の複数提供を恒久的に続けることは難しい」として、紙とデジタルの併用を続けることは困難だと説明した。 紙重視の世界的潮流を意識 　デジタル教科書の利用拡大を打ち出した中間まとめに対し、教育関係団体からは「紙の教科書の良さ」を強調する意見が相次いだ。デジタルで学力を維持できるのか不安に思う関係者は少なくない。 　政府は２０１９年末から１人１台の学習用端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を進め、デジタルの活用を現場に求めてきた。 　だが、デジタル教育が先行した北欧では近年、科学的な検証を重ね、教科書を紙に回帰させるなど政策を見直す動きが出ている。今回、小中学校や教育委員会の団体から、「デジタル教科書の効果や影響に関する研究を進めるべきだ」との意見が目立ったのは、こうした世界の潮流を意識したものだと言える。 　文部科学省は結論を急ぐことなく、デジタル教科書の効果や課題の検証を十分に行うべきだ。（教育部　伊藤甲治郎）