夏の参議院選挙に向け、野党を中心に消費税の減税を公約にする動きが相次いでいます。一方で、街の人からは社会保険料の減額を望む声も出ています。 【画像】新社会人が期待する経済対策とは ■消費税減税へ　立憲もカジ切る石破茂総理大臣（26日） 「経済政策の最重要課題は賃上げだ。物価上昇に負けない賃上げを必ず実現する」 　石破総理が週末に誓いと裏腹に、生活は苦しくなる一方です。 　厚生労働省の最新の統計では、2月の実質賃金は去年の同じ月と比べて1.2％減り、2カ月連続でマイナスとなりました。 　永田町では週末、新たに2つの党が消費税減税に乗り出しました。 立憲民主党　野田佳彦代表（25日） 「必要なことだと思っているので、あくまで大局の中で、今やるべきことだと判断した」 　その1つが、立憲民主党です。原則1年間、食料品の消費税をゼロとすることを打ち出しました。党内が減税積極派と慎重派で割れた中での決断でした。 野田代表（27日　民放のテレビ番組で） 「私は財政規律派だが、雨が降ったら傘を差す。雨がやんだら傘を畳む。当たり前のことをチャレンジしてみようと」 　同じ日に、公明党も動きました。 公明党　斉藤鉄夫代表 「我々は減税ということを申し上げている」 　夏の参議院選挙に向けた公約に「減税の実現」を掲げました。消費税減税も検討していますが、全容は明らかになっていません。 ■新社会人　社会保険料「ここまで引かれるか」 　25日は、新社会人の多くが初任給を受け取る給料日でした。 　ある新社会人はこう話します。 大卒で観光業界へ　22歳新卒 「初任給は結構いい方かなと思うが、社会保険料が4万円ちょっと引かれている。実際ここまで引かれるのかと」 　専門家は、社会保険料の問題点が給与明細に隠されていると指摘します。 第一生命経済研究所　谷口智明研究理事 「（使途が）載っていない。どれだけ自分たち（現役世代）で使い、どれだけ高齢者医療に回っているのか。現役世代に『この負担をお願いします』と“先の見えない請求書”の形で回っている」 　負担の重さに対して使い道の透明性が低いと、谷口氏は指摘します。 　さらに、国民の負担率は半世紀で倍増。現在は50％近くとなっています。 　社会保障の財源となっている、社会保険料と消費税。どちらの負担を軽くしてほしいか、新社会人に意見を聞いてみました。 19歳　新卒 「消費税が引かれた方がうれしい」23歳　新卒 「社会保険料の方がいい。社会保険料は一気にガクンと引かれるから負担感が大きくて」22歳　新卒 「社会保険料。あんまり病院に行かないので。『お願い！低くしてほしいな』って」■野党大合唱も　財源どうする？ 　こうした声を支持につなげようと、野党はアピールに余念がありません。日本維新の会の吉村洋文代表は、給料日にこう呼びかけています。 日本維新の会　吉村代表のXから（25日のX投稿） 「給与明細を見てみてください。何が一番引かれていますか。社会保障改革が必要です」 　「手取りを増やす」と訴える国民民主党も、黙ってはいません。 国民民主党　玉木雄一郎代表（10日） 「若い人の税負担や社会保険料の負担が、年々大きくなっている」 　所得税減税などで現役世代の負担の軽減を掲げる「若者減税法案」を今月、衆議院に提出しました。 　社会保障の給付額は138兆円という規模なだけに、谷口氏は負担を抑え、痛みを分け合うといった対応の積み重ねが必要だと話します。 谷口研究理事 「『打ち出の小づちですべて解決』は難しい」 （「グッド！モーニング」2025年4月28日放送分より）