立憲民主党は大型連休明けから、自民党の「政治とカネ」問題への追及を再開する。 　国会が米トランプ政権による関税措置への対応一色となる中、存在感を示したい考えだが、思惑通りに進むかは不透明だ。 　「どちらかがウソをついている。真相は全く明らかになっていない」 　立民の笠浩史国会対策委員長は２３日の党会合でこう述べ、自民党旧安倍派による政治資金問題はなお未解決だと訴えた。 　笠氏の言う真相とは、同派でパーティー券収入の議員への還流が再開された経緯だ。同派会計責任者は２０２２年８月の幹部協議で再開が決まったと訴えるが、幹部の多くは真っ向から否定する。参院安倍派会長として協議に出席した世耕弘成氏は今月２１日の参院予算委員会の参考人質疑で、「私の認識は違っている」と反論した。 　立民は主張の食い違いを埋める必要があるとし、同じく協議に参加した塩谷立、下村博文両氏の参考人招致を目指している。 　参院では政治倫理審査会で続いていた、政治資金収支報告書に不記載があった２７人全員からの弁明が終了した。立民は政倫審として聴取内容を報告書にまとめたい考えで、政治的・道義的な問題が認められれば、一定期間の登院自粛などを勧告できるため、処分を提案するかも慎重に検討する。与党が多数のため、処分の決定には至らないが、ダメージを与えることはできるとの計算がある。 　ただ、米国との関税交渉が続く中で、国会で「政治とカネ」を取り上げる機運は広がっていない。与野党は５月１２日以降に衆院予算委の集中審議開催で合意したが、関税や年金改革関連法案がテーマとなる見通しだ。石破首相の商品券配布問題では立民などが衆院政倫審開催を求めていたが、機を逸した。自民内では「『政治とカネ』は、このままフェードアウトだろう」（幹部）と楽観視する向きも出ている。