日本の主食、コメ。備蓄米が放出されたあとも値上がりが続いています。背景には何があるのか。国の政策を振り返りながら、これからの日本の農業について考えます。 【写真でみる】コメの値段が下がらない背景に何が 流通の問題？ 卸売業者は… コメ政策に翻弄された村「55年間のトラウマは心も体力も…」 なぜコメが足りないのか。国策に翻弄され続けてきた村をたずねた。 秋田・大潟村で農業を営む、涌井徹さん（76）。 大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹 代表 「150メートルの1000メートルで、15ヘクタール。これが一つの基準です」 村一帯に整然と広がる土地は、国によって整備されたもの。ここはかつて、琵琶湖に次ぐ広さの湖だった。 戦後、深刻な食糧不足に陥っていた日本は政府がコメの供給をすべて管理し、その増産を進めてきた。 “日本の農業モデルをつくる”という政策のもと、大規模な埋め立てと農民の入植によって生まれたのが大潟村だ。まさにコメを作るために作られた村だったが、入植から3年で「コメを作るな」と転換を迫られることになる。 大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹 代表 「最初に減反が始まった時の、知事が来て、減反をしなきゃだめだよと話している（写真）」 食生活の多様化で、コメの需要が減り、余った大量のコメが問題に。 政府は、作付けを計画的に減らす「減反」政策に舵をきった。農家の所得を維持するため、協力した農家には、面積に応じた補助金を支払う仕組みだ。 田んぼでウナギの養殖を始めたり、牛の放牧を始めたりするなど、各地のコメ農家は四苦八苦。 大潟村でも、コメ以外のものを作るよう要請されたが… 大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹 代表 「大潟村は干拓地、湖ですから、畑には非常に不向きなところだった。このままでは畑ができないと、いろいろ国と戦うやりとりをした」 村は減反政策に従う農家と、反対する農家で分裂し、激しく対立。涌井さんは、農家の生産意欲を削ぐ政策だとして、反対派に回った。 涌井徹さん（1993年 当時44歳） 「減反をこのまま進めていくことは、日本の農業が崩壊すると」 コメを消費者に届けるためには、農協を通すことが不可欠だった時代。減反に従わない農家のコメは農協の流通にのせてもらえなかった。 涌井さんは、自らコメを産地直送するための会社を立ち上げ、“ヤミ米”とさげすまれながらも、コメを作り続けてきた。 村には、ヤミ米を取り締まるとして検問所が設けられ、追放を呼びかける看板も建てられた。 大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹 代表 「国に協力しない農家にあいつはヤミ米やっているとか、あいつは農業破壊者だとか。私なんかはもっと悪く、公序良俗に違反しているとまで言われた。私は農業をやるときに、『若者が夢と希望を持てる農業を創造する』、それを55年間、今もしゃべり続けている」 涌井さんの会社ではコメの加工販売も始め、生産から販売までを行うノウハウを蓄積してきた。 そして減反政策は2018年に廃止された。だが今も、国は毎年、適正とする生産量を示していて、農家側もその指標に合わせる実質的な減反が続いているという。 大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹 代表 「（減反の）こういう長い歴史があると、立ち上がろうと思っても、なかなか立ち上がれない。面積を2〜3割余計に作ろうとすると、そのための付帯設備も2〜3割余計に作る。すごい金額の投資をするわけ。そこまで無理してやることないよね、となってしまう。作ってはいけない55年間のトラウマは、心も作ってはいけなくしたし、設備投資をして面積を増やすという農家の体力もなくしてしまった」 「原因は農家数の減少、農村守る政策を」農家の訴え 小規模な農地が多い山あいの地域は、さらに厳しい状況に見舞われている。 新潟・上越市で農業を営む、天明伸浩さん（56）。 山本恵里伽キャスター 「この中に入っているのが種？」 天明伸浩さん 「今年のコシヒカリの種です」 本格的な田植えのシーズンを前に、種をまき、苗を作る作業にあたっている。 山本恵里伽キャスター 「どれくらいコメを出荷している？」 天明伸浩さん 「うちだと今4ヘクタールぐらい作っていて。1人が1年間で食べるのが50キロから60キロぐらい。1年間で270人分のお米を作っているというイメージになります」 30年前に東京から移住し、コメ農家として地域の一次産業を支えてきた天明さん。 現在は値上がりしているコメだが、冷夏に見舞われた1993年の“平成の米騒動”以降、減反政策が続けられている間も価格は下がる傾向にあった。 天明伸浩さん 「今までの価格が安すぎたというのはあると思うんです。ただ今の高騰が健全なのかというと、それもちょっと違うような気がしています。お米ってすごく命に関わるような食材だと思うので、作る人も生活していける価格であって、買う人も安心して買えるような価格設定、或いはそういう社会のシステムを作らないと」 コメの値段が上がった今も生産者の大きな利益には繋がらず、集落では依然として、稲作以外に従事する農家が多いという。 天明さん自身もブルーベリーの栽培や養鶏を手がけ、“経営の多角化”を図っているが、頭を悩ませているのが、農業資材の高騰だ。 天明伸浩さん 「肥料が昔は1500円ぐらいで1袋買えていた感じが、今は4000円近くになっている」 昨今の物価高などを受け、農機具を動かすための燃料費は、倍近い価格に。肥料など農業資材の価格は、この30年で6割ほど上昇した。 コメの価格が上がらなかったことで、必要な設備投資もできず、高齢化とともに農業を断念する人が相次いでいるという。 危機感を抱いた天明さんは、3月、全国の農家が東京に集結したデモ“令和の百姓一揆”に参加。農業の基盤となる村の再生を訴えた。 天明伸浩さん 「（コメ高騰の原因で）一番大きいのは、やっぱり農家の数が減りすぎていて、手が回らない状況になってきている。農家数が減少してきていることはものすごく大きいと思います。 この30年間、本当に米価が上がらないで、農村で暮らす人たちがどんどん減っていて、長い目で見て、やっぱり村に人が住んでいなくなっていけば、農業もできない。村を守るような政策をもうちょっとしっかりやってもらいたい」 天明さんが今、力を入れているのが、次世代の担い手の確保だ。 山本恵里伽キャスター 「皆さんはこちらに来て、どれくらいになるんですか？」 宇野拓朗さん 「僕は4年目ですね。メインがお米。トウモロコシとか、カボチャを今後やっていく予定で」 神奈川県からこの集落に移住し、農家として独り立ちした、宇野拓朗さん（31）。 独立を大きく後押ししたのが、農機具の共同利用だ。初期投資のハードルを下げるために集落が交付金で購入したものだという。 山本恵里伽キャスター 「こういった農機も買うと相当な額になる？」 宇野拓朗さん 「新品だとこのサイズでも1000万円は超えていくので。特に大きな金額の借金をすることなく、天明さんが管理していた農地を僕の方にスライドしてもらって」 天明さんは農業から退いた人の田んぼを引き受け、宇野さんたちに貸し出す取り組みも行っている。 国は農地の集約化などで生産性の向上を呼び掛けているが、厳しい環境に置かれた山あいの地域ではハードルは高い。 天明伸浩さん 「規模拡大して大きい市場を作っていくよりは、小さくてもいいから、若い人がやっていけるようなことを応援する制度。そういう仕組みをどんどん作って、色んな場所でやっていけるような形にしないと。面的にそれを広げていかないと、大変なことになってくという感覚はあります」 コメ農業の衰退、農水大臣は 日本のコメ農業の衰退は、国の政策がもたらしたのか。江藤拓農水大臣に聞いた。 日下部正樹キャスター 「コメ農家の生殺与奪というか、時に生殺与奪は政府が持っていたと思うし、ある時は政府に守られて、コメ農家は自民党を支えてきたわけですよね。減反政策に始まって陰に陽に生産調整をやってきたわけですよね？」 江藤拓 農水大臣 「生殺与奪権を国が持っていると言うのは、あまりにもひどいと思います。我々は農家の方々と常に意見交換をしながら、どうするのが一番、生産現場にとっていいのか。それに基づいて政策を組んできたつもりです」 日下部正樹キャスター 「今のこの状態を大臣はどう見ますか？」 江藤拓 農水大臣 「国政に関わるようになって20年。このようなことが起こるとは驚いています。何とか解消したいと気持ちは強くもっております」 流通の問題？ 卸売業者「JA全農が用意できないという話」 コメの価格は2024年4月から2025年4月までの1年で2倍以上も跳ね上がった。備蓄米を放出しても、高騰は続いている。 農水省はこの要因を「流通の問題」との説明を繰り返している。 江藤拓 農林水産大臣 「今回、卸の方々も前年に比べてコメはたくさんもっている。でも出さない。在庫が尽きてしまうのでは、という漠然とした不安感がある。卸はこれからは自分の手元のストックを含めて出していただきたい」 生産されたコメの半分近くは、JAなど集荷業者、そして卸売業者やスーパーなどを通して消費者のもとに届けられる。 コメを持っていると指摘されてきた卸売業者は農水省の説明をどう捉えているのか。卸売業者で組織される全国団体、全米販の山粼元裕理事長に話を聞いた。 全米販 山粼元裕 理事長 「国からはコメはあると説明をいただいています。ただ実際に我々が買えていない。我々の仕入れ先はJA全農になるけど、JA全農が用意できないという話なので。年間の扱い量の7割程しか仕入れられなかったというところから始まっています。流通段階にどこかにあるだろうという（国の）見解ですけど、どこにあるかという説明を我々は伺っていない」 「不安感から在庫を抱えている」という農水省の見解についてはこう疑問を呈す。 全米販 山粼元裕 理事長 「卸売業者はあてもないコメを仕入れて仲卸に買いに来てくれるのを待っているわけではないんです。我々は実需に基づいて買っています。我々の手元にある在庫というのは全て紐付きの在庫なんです。（令和）7年産が出回るまで何とかコメをつなごうとしています」 スーパーには外国産のコメが…農家は 専門家は、新たな業者が参入してきた為、農水省も正確な実態を把握出来ていないのではないかと指摘する。 明治大学農学部 作山巧 教授 「値段が上がったので、見ず知らずの業者がたくさん参入してきた。農水省が把握していない小さな業者。そういう人（業者）がどれだけ持っているかわからない」 コメ価格の高騰を受け、いまスーパーには外国産のコメが並び始めている。 “トランプ関税”をめぐる交渉で、アメリカは日本にコメの輸入拡大を求めていて、政府はアメリカからの輸入を増やすことを検討している。 新潟県のコメ農家、天明伸浩さんは… コメ農家 天明伸浩さん 「今回、足りていない分を輸入するとしても、やっぱり国内の農業を守るということを大前提でいかないと。農村を守ったりとか、農業の生産基盤を守っていくということを、もっと真剣にやらないと。世界から食糧を調達することも、いつまでできるか分からないなかで、そこはすごく大事なことになると思います」
