データセンター（ＤＣ）が集積する千葉県印西市で、商業施設やマンションが並ぶ駅前の一等地にＤＣを建設する計画が浮上している。 　隣接するマンション住人や市民から「こんな場所に」と、とまどいや反対の声が上がる。市は、ＤＣ先進自治体として立地をサポートしてきたが、藤代健吾市長は自身のＸ（旧ツイッター）に「この場所にふさわしいのはＤＣではない」と投稿した。（木村透） 　同市の北総線「千葉ニュータウン中央駅」から徒歩５分、商業施設「イオンモール」隣の駐車場跡地に、３日、ＤＣ建設計画の掲示板が設置された。１万６０平方メートルの敷地に、高さ５２・７メートル、６階建てのＤＣを建てるとの内容だ。 　事業主は「印西ファイブ特定目的会社」（東京都千代田区）。完成後は、欧州や日本などでＤＣを建設・運用している「Ｃｏｌｔデータセンターサービス」（東京都港区）が同市５か所目のＤＣとして運用する。 　隣には２０２２年に建ったマンションがある。住人の３０歳代女性は「商業施設の建設かと思ったが、データセンターとは。マンションに日が当たらなくなる」と不安げな表情を浮かべ、「住民はみんな反対」と話した。 　市には電話やメールなどで、騒音、排熱を心配する声や、「駅前に人が入れない施設が建っていいのか」など、５０件を超える意見が届いている。 　藤代市長はＸに「街の中心に位置し、市全体のまちづくりに極めて重要な場所。こうした地域にふさわしい施設が整備されるべきだ」とし、「事業者にもその旨を伝えた」と投稿した。 　一方、事業の企画を請け負った「トーワ綜合システム」（東京都港区）は「市や市民と話し合いを続け、事業として成功させたい」としている。 ◇ 　ＤＣはインターネット時代の社会基盤として各地で建設が進む。中でも地盤が固く、水害リスクも低い印西市は、成田空港や首都圏に近いこともあって、国内外から多くのＤＣが進出している。世界のＩＴ業界では「ＩＮＺＡＩ」という地名がブランド化しているほどだ。 　市も電力確保のため、変電所の新設や地下送電ケーブル用のトンネル整備などに協力してきた。 　だが、首都圏では周辺住民の反対運動が相次いでいる。 　同市でも住宅街から離れた適地は減り、近年は商業施設の近くにもＤＣが建ち、住民から反対運動が起きるようになった。県内では隣の白井市で２件、柏市や流山市でも反対運動が起きた。いずれも住宅街の近接地だ。 　藤代市長はＤＣについて「固定資産税が増えてありがたい存在でもある」とする一方、生活に密接するエリアでの建設には「新たなルール作りが必要だ」との考えを示している。