参院議院運営委員会は２５日の理事会で、岩屋外相ら３閣僚の大型連休中の外遊を了承しなかった。 　立憲民主党の理事が物価高対策などを理由に反対したためだ。夏の参院選を意識し、政府との対決姿勢を示す狙いがあるとみられる。 　国会開会中の閣僚の外遊は、官房副長官が衆参の議運理事会で事前に報告するのが慣例となっている。了承が得られなくても外遊は可能だが、理事会で反対意見が出るのは異例だ。 　２５日の理事会では、立民の理事が「物価高対策に注力しなければならない時に外遊が必要なのか」などと述べ、閣僚１４人分のうち岩屋氏、鈴木法相、阿部文部科学相の外遊に反対したという。衆院議運理事会では全員分が了承されたものの、一部閣僚の外遊に立民理事が苦言を呈した。 　岩屋氏は２５日に予定通り出発し、５月４日までの日程で、米国など５か国を訪問する。バチカン（ローマ教皇庁）でローマ教皇フランシスコの葬儀に参列した後、米ニューヨークに移動し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連の会合で演説する。 　その後、セネガル、サウジアラビア、フランスで外相会談などに臨み、米国の関税措置や中東和平、ウクライナ情勢について意見交換する見通しだ。 　岩屋氏は出発前、記者団に「国会への影響を最小限にしながら、必要な外交活動を行っていきたい」と述べるにとどめた。 　国際情勢が厳しさを増し、外交の重要性が高まる中で、外相らの外遊に反対する立民の対応を疑問視する声も出ている。自民党中堅議員は「外交日程を取りやめれば国益を損なう。物価高対策を理由に持ち出すのは参院選向けのアピールでしかない」と批判した。 　参院事務局によると、２０２０年に橋本聖子五輪相（当時）のギリシャへの渡航が、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に議運理事会で了承されず、最終的に中止となった例がある。衆院では１８年、麻生太郎財務相（同）と小野寺五典防衛相（同）の訪米がそれぞれ了承されなかったが、いずれも渡航した。