ロイター通信は２５日、ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、欧州各国とウクライナがまとめ、米国に示した和平案の詳細を報じた。 領土交渉や対露制裁緩和よりも停戦実現を優先し、米国が関与する形でウクライナに「安全の保証」を担保することが柱だ。ロシアの意向を反映した米国の和平案との溝は大きい。 同通信によると、欧州とウクライナの和平案は２３日にロンドンで開かれた会合で米側に示された。領土問題では、停戦成立まで議論を先送りするとした。米国案では、ウクライナ南部クリミアに対するロシアの支配を米側が承認することが盛り込まれていたが、これらは触れられていない。 米国案で２０１４年以降の対露制裁を解除するとした点も、欧州ウクライナ案では「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが和平合意に違反すれば、制裁を再開できるとも明記した。 欧州ウクライナ案では、米国関与の安全の保証も提案。ウクライナ軍の規模や、同盟国がウクライナ国内に軍を駐留することにも制限を設けないとしている。 一方、タス通信によると、和平交渉を巡り、スティーブン・ウィトコフ米中東担当特使が２５日、モスクワでプーチン露大統領と会談した。米ブルームバーグ通信によれば、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だという。
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