能登半島地震による大規模火災で大きな被害が出た石川県輪島市の朝市通り周辺で、被災した建物全２４９棟の公費解体が２５日に完了した。 市と住民らが土地の活用方法や景観について協議を進めながら、２０３０年度までの再生を目指す。 朝市通り周辺は木造の店舗や住宅が密集し、火災で約５万平方メートルが焼失。国は昨年５月、１人の申請で公費解体が可能になると通知し、市は同年１１月までに全ての建物の所有者らから解体の意向を確認した。 同年６月から始まった公費解体は今年３月末までに終える予定だったが、完了時期がずれ込んだ。市環境対策課の友延和義課長は「時間はかかったが、完了は朝市通り周辺の復興に向けた第一歩だ」としている。 復興に向け地元住民らは昨年末、「輪島市本町周辺地区まちづくり協議会」を設立し、ほぼ従来通りに再建する整備計画をまとめた。 市は９月上旬をめどに設計に着手し、住民と店舗や住宅、災害公営住宅の建設場所を検討していくという。 市本町商店街振興組合の高森健一理事長は「地元で一番の観光名所。地権者と相談しながら、同じ場所で朝市を再開させるための取り組みを加速させていきたい」と力を込めた。 ◇ 石川県は２５日、県内の避難所が１３日までに全て閉鎖されたことから、地震発生以来設置していた「災害対策本部」を解散した。会議は計６９回行われ、設置期間は熊本地震の３倍以上となる４８１日に及んだ。
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