立憲民主党は２５日の臨時執行役員会で、食料品にかかる８％の消費税率を１年間に限って０％とすることを、夏の参院選の公約に盛り込む方針を決めた。 その後は、所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」へ移行するが、経済情勢に応じて減税を１回に限り延長可能とした。 立民の野田代表は決定後の記者会見で「今を生きる世代が困窮を極める現実に目を向けなければいけない」と減税の意義を強調した。 財源の確保を巡っては「赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさない」との方針を示し、重徳政調会長に検討を指示した。 仮に消費税減税が実現したとしても来年以降の実施となるため、立民は当面の物価高対策を別途検討する。 一方、給付付き税額控除は昨年の衆院選で公約に掲げていた政策で、低所得者ほど負担が増す「逆進性」が指摘される消費税の負担を軽減する狙いがある。 これまで野田氏ら党執行部は、財政規律を重視し、消費税減税には慎重な立場だったが、長引く物価高を受けて党内から公約に盛り込むよう圧力が強まるなどしたため、時限的な消費税減税へかじを切った。
もっと
